親からの住宅取得援助

家家家 様

　はじめまして。住まいのコンシェルジュの西垣戸　重成と申します。


ご質問１への回答
　
　相続を待たず、贈与者の意思により生前贈与ができ、財産を有効活用できることがメリットといえます。

一方、贈与者が亡くなられた場合、贈与財産を相続財産に加算することになりますが、相続税が課税されることがない相続財産で納まる場合は、贈与税の非課税が確定すことになります。

　相続時精算課税制度では総額２５００万円まで非課税となり、回数や期限に関係なく贈与することが可能です。ただし、金額の多少に拘わらず確定申告を行う必要があり、暦年課税に比較して手間が掛かるといえます。


ご質問２への回答
　
　お考えの通りで差支えはないように思われますが、　家家家さんのご収入等も考慮に入れるなど資金計画全体で個別に判断されるところですから、税務署（課税者）に確認しておかれることをお勧めいたします。


ご質問３への回答

　お考えの通りでよろしいかと思います。


その他の方法

　平成２２年中の住宅取得資金の贈与であれば、一定の条件の基に１５００万円（平成２３年は１０００万円）+基礎控除１１０万円まで非課税扱いにすることが可能です。

そこで、義母様からの贈与及び借入分に関しては、この特例も選択肢になられるように思います。

ただし、この制度を利用した場合の１５００万円（３００万円+１２００万円）相当部分は家家家さんの名義ではなく、奥様の名義にする必要があります。


以上、ご参考のひとつとなれば幸いです。


贈与に関する参考コラム（EYE-PLUSのホームページ内）
贈与税減税と相続時精算課税制度について
⇒http://eye-plus.verse.jp/hikazei1500.html