マンションについて

ご心配をお察しします。

住宅品確法にもとづいて新築住宅は「構造耐力上主要な部分」などに10年間の瑕疵担保責任を負うことが決められています。したがって万一問題があった場合でも売主は責任をもって瑕疵を直す義務があります。ただ、耐震偽装事件のときのように売主が倒産してしまうとこの法律も現実的には意味のないものになってしまいます。そこで昨年10月1日以降引渡し物件について、万一の場合にも瑕疵担保責任の履行を確保するために、瑕疵担保保険を掛けるかまたは相応の供託金を積んでおくかいづれかのことをすることが義務付けられたのですが、念のためこのような資力確保の措置がとられているかを確認することで最低限の安心は得られるかと思います。

また、販売会社にコンクリート強度についての件で問い合わせをしてみて、問題のない物件でしたら会社側も安全性がアピールできるので問題ない旨の説明や資料提供などもしてくれるのではないかと思われます。

リンクされてます記事を拝見しました。
さぞ、ご心配のことと思います。

記事から、以下の様な点が読み取れます。

第一に
問題のコンクリートは「高強度コンクリート」ということ。
これは主に、超高層建物などに使用されるものです。

第二に
認定の仕様とは異なるが、JIS規格は満たしているということ。
使用した建築物で、適合性の確認を行うこと等も書かれています。

先ずは、高強度コンクリートを使用しているかを確認してみてください。
マンションでしたら、モデルルームなどに設計図書（設計図や確認申請書）が置かれているはずですが、その中に記載があると思います。
販売会社も把握しているはずですので、教えてくれるでしょう。

高強度コンクリートが使用されている場合は、コンクリートを配合するときに作成する「配合計画書」というものを提示してもらわれたらどうでしょう。
その中には、セメントの生産者を記載する欄がありますので、記事の業者か確認できます。

万一その業者であるならば、適合性の確認を行っているはずですので、その資料の提示を求めてください。

以上が、ご自身でも十分に確認できる内容だと思います。
安全が確認できて、新たな生活が気持ちよくスタートできることを祈っております。

建築設計室 雅－miyabi－/あずま
http://www.geocities.jp/miyabi_arc/index.html