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対象：労働問題・仕事の法律
回答数： 1件
回答数： 1件
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私の知人（以下Ａさんとします）の話なのですが、どうぞ相談に乗ってください。
（個人を特定されると困るため、やや抽象的な表現になってしまうことをお許しください）
Ａさんは、数年間、違法に派遣されていました。
具体的には
・『専門的な仕事』と偽り、複数年同じ職場で派遣として勤務
・書面上の派遣先と実際の派遣先が異なる
という状況です。
Ａさんは『実際の派遣先への社員雇用』を希望し、労働基準監督署に相談しました。
その結果、労働基準監督署は対応に乗り出してくれたのですが
「違法派遣は問題だが、それさえ解消すれば（＝該当労働者を解雇すれば）問題なし」
という対応で、このままでは直接雇用どころか、解雇されそうなのだそうです。
「労働基準法は存在しても、それを破った時の罰則規定が無い」とやらで
会社側の弁護士も強気の対応だそうで・・・。
こういう場合、いったいどこに相談すれば良いのでしょう？
労働基準監督署が頼りにならない以上、泣き寝入りするしかないのでしょうか？
あまりお金がかからない方法で、何か良いアイディアがあればご教授ください。
よろしくお願いいたします。
こおりあづきさん （ 東京都 / 女性 / 31歳 ）
回答：1件
今林 浩一郎
行政書士
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就業条件等の明示義務違反
労働者派遣法３４条は派遣元事業主の就業条件等の明示義務を規定しており、同条で適用される同法２６条１項１号で「派遣労働者が従事する業務の内容」及び同１項２号で「派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業場所」を列挙しています。したがって、１、「『専門的な仕事』と偽り、複数年同じ職場で派遣として勤務」及び２、「書面上の派遣先と実際の派遣先が異なる」は、就業条件等の明示義務違反になります。この場合、派遣元事業主は、同法６１条３号で「三十万円以下に罰金」に処せられる可能性があります。派遣労働者は違反事実がある場合には厚生労働大臣にその事実を申告し（同法４９条の３）、公共職業安定所の援助を求める（同法５２条）ことができます。
他には労働審判を申し立てるという方法もあります。
評価・お礼
こおりあづきさん
今林先生
回答ありがとうございます。
罰則規定は存在するのですね。
ただ、「三十万円以下に罰金」では、個人ならともかく、
法人（会社）には簡単に支払える金額のように思えます。
会社が強気なのは「罰則が無い」からではなく
「罰則はあるものの、軽い」からなのでしょうか・・・。
労働審判というのは初めて知りました。
知人に教えてあげようと思います。
本当にありがとうございました。
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