対象:住宅・不動産トラブル
回答数: 3件
回答数: 2件
回答数: 4件
中石 輝
不動産業
-
契約解除後の直接取引
売主業者と仲介業者の代表者間で話しがついているのであれば、売主業者と直接取引をされても問題はないでしょう。
上記のような話がついていない場合、一般媒介契約書の契約款第12条あたりに下記のような(直接取引)に関する条文があるはずですので、売買契約を一旦解除したとしても、仲介会社側に仲介手数料に相当する金額を請求される場合があります。
条文例(直接取引)
一般媒介契約の有効期間内又は有効期間の満了後2年以内に、甲(買主)が乙(仲介業者)の紹介によって知った相手方と乙を排除して目的物件の売買又は交換の契約を締結したときは、乙は、甲に対して、契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができます。
売主業者からだけでなく、仲介業者からも契約解除後に売主業者との直接取引を行うことについて話がついているかどうか確認されるべきでしょう。
不動産購入の際の一般媒介契約は形式的なものですので、あまり厳密に考えられる必要もないと思います。
また、媒介契約は売買契約の解除と同時に解除という性質のものではありません。
一般媒介契約の解除に関しては、媒介契約約款の第16~17条あたりに記載があるはずです。
「仲介業者が、信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき、一般媒介契約を解除することができる。」という内容になっていると思います。
一般媒介契約の解除に関しては、「解除の合意書」等の別書面を締結するケースは殆どなく、口頭ベースでやり取りされるのが一般的です。
売主業者と直接取引される場合、契約内容等が買主側にとって不利な内容になっていないかどうか、第3者的な専門家のチェックが行えないという不安要素はあります。その為に仲介業者が存在するのが本来の仲介業務です。
一度契約されていますので、従前の契約内容と大きく相違がなければ問題ないとも思いますが、ご不安がある場合には、ある程度の費用は掛かりますが、契約内容のチェック等を行なっているコンサルティング会社もありますので、それらの会社を利用されるという選択肢もあります。
以上、多少なりともご参考になれば幸です。
株式会社リード
中石 輝
「仲介手数料定額制」リードのホームページ http://www.lead-yokohama.co.jp/
一律525,000円の仲介手数料「不動産売却エージェント」ホームページ http://www.fudousanbaikyaku.jp/
(現在のポイント:1pt)
この回答の相談
このQ&Aに類似したQ&A







