養育費減額につきまして。

はじめまして。

離婚相談を承っております、
ファイナンシャル･プランナー（ＣＦＰ）、
行政書士の松本です。

気づいた点につきまして、
書かせていただければと思います。

再婚されて、お子さんが生まれた場合、
養育費の減額理由になることは明らかです。

今現在は、ご存じないとの事ですが、
前妻の収入状況を確認されることが大切です。

なぜなら、養育費の負担割合は、
支払義務者であるご主人と権利者の前妻の年収額により、
それら年収の割合によって按分されることになっているからです。

つまり、もし仮に、ご主人が年収４００万円で、
前妻の年収が２００万円である場合、
ご主人は、子の監護養育に要する費用の３分の２を、
負担することになります。

前妻の年収が多ければ多いほど、
ご主人の年収額による按分割合が下がることにより、
養育費の負担割合も減少します。

離婚協議書が公正証書で作成されている場合、
前妻と話し合いの場を設けて、
公正証書の内容を修正した公正証書を作成するか、
養育費に係る調停の申立てを行うかになるように思います。

再婚とお子さんの誕生。
しばらくは、あなたの収入が見込めない。
そのようなご事情ですと、
扶養すべき家族が２人も増えるわけですから、
事情変更による養育費の減額を認められることが、
多いのではないかと考えております。

貯金ができないことを理由にされるのではなく、
扶養家族の増加を理由とした養育費の減額請求を行う。
話し合いである協議や調停の申立てを行う価値はある。
そのように考えられるケースです。

少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。



「養育費等 男の離婚相談室」
http://www.soudanshitsu.info/