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前回からの続き、課税対象について。
所得から所有、消費への課税シフトについて考えてみます。
所有に対する課税は主に相続税を中心に強化されました。
すでに基礎控除額の引き下げや各種規程の厳格化が図られています。
しかし、これは税制全体への影響で考えるとまだまだだったりします。
富裕層は確かに多くの資産を抱えています。
しかしながら、相続税の税収全体に占める割合は大したものではありません。
ここをどれだけ増税しても、現在の税収不足を解決する手段としては
不足気味と考えられます。
相続税以外の所有に対する税金についても少し考えます。
もっぱら地方税が中心となります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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