おはようございます、今日は抹茶の日です。
抹茶味のお菓子、ほんとうに増えましたねぇ・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
不動産について、都市開発レベルの話から検証しています。
そこからもう一つ、国家レベルまで話を引き上げてみます。
いわゆる少子化対策と呼ばれる政策について。
少子高齢化の影響に関しては、どちらかというと事業関連の話として紹介されることが多いです。
将来の働き手が・・・社会保険の担い手が・・・というお話ですね。
この少子高齢化の流れは、不動産投資(開発)についても、たいへん大きな影響を与えています。
簡単に言えば「ファミリー向け物件の需要って下がるんじゃね?」ということです。
実際、ここ10年くらいの建設事例をみると、介護付き住宅など高齢者向けの物件比率が上がっています。
そしてこの少子高齢化、都市部と地方といった大きな枠だけの話ではありません。
例えば都市部の中でも、ごく近い距離において、少子高齢化の影響はどんどん進んでいます。
いわゆる「限界ニュータウン問題」などがその典型です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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