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おはようございます、今日は家庭消化器点検の日です。
ここ最近で、あらためて確認をした方も多いかもしれません。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
海外における会計・税務の電子化、自動化について事例をご紹介しました。
日本に比べて電子化が大きく進んだ国では、国が納税者の税額を計算してくれる状況にまでなっています。
ただし、この裏側には、当然ながらひとつ、大きな問題が発生します。
いわゆる個人情報の保護です。
キャッシュレス決済と個人番号を紐付けることで、その人の経済活動全体をチェックする。
それによって、行政サービス全体の向上を図る、というのはとてもわかり易いメリットです。
しかしながら、当然のことながら、個々人の活動をさらけ出し、それを行政に手渡すことがその条件です。
実際、税務等の自動化が進んでいる国名をみると、いわゆる「個人情報」「人権」といった分野について、
なかなか厳しいところが並んでいるようにみられます。
ここらへん、今後の日本における会計や税務のことを考える上で、大きな問題となってくるかと思います。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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