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おはようございます、今日は屋外広告の日です。
スマホ普及で、広告市場もいろいろと変化が出ているみたいですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地方自治体が行う各種補助制度について、いろいろな角度からお話をしています。
地方自治体が行う事業者支援で、もうひとつ触れてみたいのはいわゆる地域ブランドの育成です。
特に農畜産物や水産物については、あらゆる地方自治体に名産品が存在しています。
（個人的には「名産の牛・豚・鳥がない都道府県はない」と思っているのですが・・・）
特に近年、アグリビジネス（農業全般に関する経済活動）は注目が高まっています。
エネルギー価格の高騰や世界的な人口増加も影響し、食料に関する経済活動は、注目度が高まっています。
ここに日本独自の事情を加えるならば、人口減少が進んでいることも影響しています。
働き手が減少するアグリ関連の事業において、その生産性を高めるためには、販売単価の引き上げは必須です。
そこで単価向上の決め手となってくるのが、地域ブランドの育成となるわけです。
・・・という理屈は存在するのですが。
これ、実際にはとても苦戦している事例のほうが多いです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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