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おはようございます、今日はメキシコの独立記念日です。
実に様々な側面をもった国のようです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域ブランドの形成について、行政と企業の関係性について触れています。
企業としては、地域ブランドが形成されれば、自社が販売する商品の販売数や単価が引き上げられる。
行政としては、地域の企業が儲かるようになれば、それだけ活性化につながり、税収増も期待できる。
にも関わらず、地域ブランドを形成するためには、行政が企業をあまりにも露骨に応援はできない。
もしその境界線を踏み越えてしまうと、そこには官民の癒着や不正が起こる可能性が高い。
このような背景を踏まえ、行政は、地域の企業が連携することを強く推奨します。
製造業、建設業をはじめとして、特定分野の企業が集まった業界団体が、それぞれの地域で存在します。
このような業界団体が存在することで、行政としては大手を振って応援をしやすくなります。
私の地元川崎市で考えても、地域の業界団体が実施する会合に顔を出すと、高い確率で市や県の方がいます。
そういう地域の民間企業同士が連携する仕組みがあることで、行政との関係も円滑に進めやすくなるわけです。
ただ、これもこれで課題は存在します。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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