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おはようございます、今日はひじきの日です。
煮物、大好きです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域ブランドを形成するに当たり、地域と企業との間で様々な関係性が生じてきます。
例えば行政が、個別の企業について、露骨に、強烈に応援をすることは、中々難しい点があります。
一歩間違えれば、いわゆる癒着や不正を疑われるような事態になりかねません。
従って、行政と企業との間には、常に一本の境界線が引かれている必要があります。
この線を踏み誤った結果、官製談合（行政と企業が一緒に不正をすること）が起こります。
近年では「ふるさと納税」という制度ができたことにより、この境界線が微妙になった点もあるのですが・・・
それでもなお、行政と企業との間には必要な距離感が存在します。
この距離感は、行政の公平性を保つためには、ほんとうに大切なことです。
そのことは大前提とした上で、地域ブランドの形成という点でいうと、この距離感があるゆえに、
なかなか踏み込んだ話はできない、というジレンマが存在します。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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