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おはようございます、今日は重陽の日です。
奇数が陽という東洋思想の感覚は、結構面白いよな、と感じています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
各地方自治体が、事業者向けから住民向けまで、様々な補助制度を実施しています。
ここで注意が必要なのが、申請についてです。
昨日も触れた通り、住民向けのものは、自動で適用されるものも多いのですが・・・
事業者向けについては、ほとんどの制度が申請をしないと受けられないものとなっています。
特に日本の場合、これまでの歴史的な経緯もあって、製造業向けの補助制度が多数存在します。
また最近では、IT促進やDXといった分野に関する補助制度も拡充されてきている印象です。
・こういう新製品を作ってみたい
・あたらしい市場に出るため、販路拡大のために広告や広報に注力したい
・これらを実現するために雇用の確保や人材育成に取り組みたい
これらの方針について実行する際に、地元の自治体が何か補助制度を行っていないか？
確認をした上で、きちんと申請をすることが大変重要です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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