「開示請求」を含むコラム・事例
26件が該当しました
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消費者教育の大学講演
平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部（太田川キャンパス）において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。
大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として１コマを頂いて講演を行いました。
日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で９年目となります。
経済学部は本年度より東海市（太田川）の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
住宅ローンの審査に落ちてしまったら・・・。
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 当事務所には一度銀行に審査を断られた方や、不動産業者が提携する金融機関に断られた方からの住宅ローンの審査についての相談を受けることも多いです。 もし、住宅ローン審査に落ちてしまったが、もう一度審査に申し込もうとする場合にどういったことを確認すべきなのでしょうか。 ●年収負担率は大丈夫？ 年収負担率とは1年間の住宅ローンの返済額が年収...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
建築紛争法の内容（１）
建築紛争法の内容（１） Ⅰ 建築行政法 １ 建築確認、建築許可と不服申立て（行政争訟法） ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由（裁量を含む）、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
取引履歴を取り寄せるのにかかる期間は？
弁護士が受任通知を送ってから、取引履歴が開示される期間は貸金業者によってばらばらです。 弁護士の受任通知の送付は，一般的にＦＡＸによる場合と郵送による場合があります。多くの場合，貸金業者ごとに指定されています。弁護士の受任通知が貸金業者に到着してから，早い貸金業者だと１～２週間で取引履歴を開示してきます。通常は取引履歴の開示に２～３か月かかる貸金業者が多く、半年程度かかる業者もいます。また、到着...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の手続を説明します。
【１】お客様と弁護士が契約します。 ↓ 【２】弁護士が債権者に受任通知を送付します。 ↓ 【３】原則として、債権者と和解が成立するまでは債権者への返済はストップします。 弁護士費用について分割払いを希望する場合は、返済がストップしている間に分割払いをします。過払金の発生が見込まれる事案については、分割払いはせずに回収した過払金から支払うことも可能です。 ↓ 【４】弁護士が債権者から...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被相続人名義の預金口座について取引経過の開示を求める権利
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁） 本件は、被相続人名義の預金について、その共同相続人の一人が、信用金庫に対して、その取引経過、具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 判旨は「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は貸金業者等が提出する取引履歴について説明したいと思います。 すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
被相続人の預金口座の取引について相続人が開示請求する権利
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁） 本件は，被相続人名義の預金について，その共同相続人の一人が，信用金庫に対して，その取引経過，具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 判旨は，預金契約が消費寄託の性質を有するだけではなく委任・準委任契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
登録政治資金監査人制度
昨日、東京税理士会・東京税理士政治連盟共催の 「登録政治資金監査人制度に関する研修会」に出てきました。 近年の政治資金の不正流用疑惑や、領収書の使い回し疑惑などに対応するために 議員立法によって策定された監査制度について、総務書が担当窓口として 制度開始に向けて準備しているところです。 登録政治資金監査人による監査は、 公認会計士監査のような適正性の確保のための...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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