「頒布」を含むコラム・事例
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実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）10
第８節 著作隣接権の制限、譲渡及び行使等並びに登録 （著作隣接権の制限） 第１０２条１項 第３０条第１項、第３０条の２から第３２条まで、第３５条、第３６条、第３７条第３項、第３７条の２（第１号を除く。次項において同じ。）、第３８条第２項及び第４項、第４１条から第４２条の４まで、第４４条（第２項を除く。）、第４７条の４から第４７条の９までの規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出版権と絶版（著作権法）
出版権と絶版（著作権法） 出版権は、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」（著作権法８０条１項、２条１項１５号）であって、著作物の印刷物等を流通過程におく権利である（著作権法８１条参照）。出版権の設定は、登録しなければ第三者に対抗できない（著作権法８８条１号）。 絶版の場合には、複製権者は、出版権者に対して催告の上、出版権を消滅させるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定
美術の著作物 著作権法 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美術の著作物に関する著作権法の規定
美術の著作物について、著作権法は、以下の規定をおいています。 （著作物の例示） （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
登記所で見ることができる図面やその他の地図
皆様が不動産をお調べになる際に、まず頭に浮かぶのは不動産登記簿の謄抄本(登記事項証明書等)かと思います。実は法務局(登記所)には、図面が保管されていますので、お調べになりたい土地の図面も閲覧が可能です。 図面とは、不動産登記法14条で、土地の位置、区画を明らかにする地図おやび建物所在図を登記所に備えておくこととしています。 不動産登記法14条に基づく地図を14条図面と言いますが、実際には備え付け...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
サンジョルディの日に電子ブックについて考える
４月２３日はサンジョルディの日、キリスト教の聖人の日ですが、日本では「本の日」となっています。
パレンタインデーにチョコレートを贈り合うように本を贈り合う...というのが「本の日」制定の狙いだったのでは無いかと思いますが、本はチョコレートほど後腐れ無く（？）ないので、本をプレゼントするというのはちょっと勇気がいりますね。また、貰う方もどきどきしてしまいそうです。...考え過ぎでしょうか。ちなみに...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
「紙かWeb」から「紙もWebも」
Web社内報の導入が進んでいる 不況の影響もあり、紙の社内報をやめてWeb社内報だけ という企業も出てきている 不可抗力的な判断はしかたない イントラが普通になりだしてからは、読者である社員、経営層からは Web社内報だけにしたらいい、という意見もちらほら出てきている 担当者のほうも、コスト削減に繋がる、手間も省ける ということで、 紙の社内報を存続すべきか、Web社内報...（続きを読む）
- 豊田 健一
- （広報コンサルタント）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第3回）
米国改正特許法逐条解説 （第3回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月13日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は，特許商標庁長官が規則によって定める期間内に，その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は，合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
通販での定期購入、頒布会とは？
今最も注目され、不況に強いビジネスモデルといわれる通信販売での定期販売と頒布会。その秘密はその販売方法にあります。それぞれ特徴はありますが、両方の大きな特徴は3つ。これらの特徴が優良顧客を掴み、そして囲い込み、ファンの増加やLTV（顧客生涯価値）向上と売上の安定に繋がっています。ネット通販(EC)では、健康食品・化粧品での単品通販と呼ばれる分野で現在導入事例が増加しています。
【定期購入って？】同...（続きを読む）
- 佐川 隼人
- （マーケティングプランナー）
求人広告から見る雇用環境
社団法人全国求人情報協会（全求協）では求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなどを目的に設立されています。 ここでは信頼される情報媒体作りのための「求人広告倫理網領」を作り、その運用に伴う自主規制のための掲載基準を作成したり、読者からのさまざまなご相談に応じたり、また、求人情報のあり方についての調査・研究などを行っています。 求人広告を出すときの留意点や募集・採用に当た...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
出願済書類の取り扱いに注意を
出願済書類の取り扱いに注意を 〜「極秘」の記載だけで大丈夫か〜 河野特許事務所 ２０１０年１１月１６日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許出願した発明に関する技術内容を協業関係にある業者に指示して発明を実施するケースがあります。技術内容を正確に伝えるために出願済書類が用いられることもあります。このような場合に、出願済書類（先願）の取り扱いに不備があ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
特定外来生物の「ウチダザリガニ」は美味!?
2008年11月1日読売新聞夕刊によると、特定外来生物である「ウチダザリガニ」が美味しい！ との情報がありました。 「特定外来生物」は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」で規制されています。 外来生物法によれば、「特定外来生物」とは、 「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物（外来生物）であって、我...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
インディーズバンドとアマチュア作家と著作権
♪秋の夜長に 君といる幸せ 君のために マリンバをたたく… (曲調はスローバラード) たった今つくった、即興曲でも、著作権は発生します。 そんなわけで、きょうは、著作権のお話です。 まずはじめに、「著作権」は登録等の手続が必要でしょうか。 「特許権」などは、複雑な手続を踏まえた後に、特許原簿に登録されなければ、その権利が認められません。 しかし、著作権は、著作者が著作物を創作...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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