「特許」を含むコラム・事例
1,847件が該当しました
1,847件中 601～650件目
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第８回）（１）～特許出願（４）～
インド特許法の基礎（第８回）（１）
～特許出願（４）～
2014年3月14日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめに
インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反（第10条(5)）を指摘する審査報告（...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
多面的な知的財産権の取得～希望の時期までにまとめて審査～
多面的な知的財産権の取得 ～～希望の時期までにまとめて審査～～ 2014.3.11 河野特許事務所 大竹 康友 近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第31回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年 3月 7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年12月号掲載) 第31回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第30回に引き続き中国における損害賠償請求について解説する。 2．損害賠償請求の困難性 (1)法定賠償が圧倒的に多い 中南財経政法大学...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内（中国特許の調べ方、書き方／中国商標法改正のポイント）
●セミナーご案内① 中国特許の調べ方、書き方、出願、トラブル対策～開発現場における勘所～● 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は、今後欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは、先進国に引けをとらない水準に達しました。そ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣
知的財産法判例集 補訂版/有斐閣
￥3,150
Amazon.co.jp
大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣
2010年
今日は、上記書籍のうち、意匠法、不正競争防止法の部分を読みました。
採録されている裁判例は２１０件である。
もっとも、採録範囲は、下記の判例百選３冊と重複するものが多い、または、古い裁判例が多い。基本書で取り上げられている裁判例も多いし、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期（第2回）
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期
～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～
中国特許判例紹介(31)（第2回）
2014年2月28日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
陝西東明農業科技有限公司
再審申請人(一審被告、二審上訴人)
v.
陝西秦豊農機（集团）有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務
￥4,620
Amazon.co.jp
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
商事法務、2010年、本文４３０頁。
複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。
ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期（第１回）
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期
～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～
中国特許判例紹介(31)（第１回）
2014年2月25日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
陝西東明農業科技有限公司
再審申請人(一審被告、二審上訴人)
v.
陝西秦豊農機（集团）有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務
￥4,620
Amazon.co.jp
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
商事法務、2010年、本文４３０頁。
複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。
ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第二回）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第二回）
～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～
原告：株式会社ジーピーシーコリア
被告：楽天株式会社
2014年2月21日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
３．裁判での争点
1) 被告の実施態様
被告は楽天株式会社である。侵害の対象とされたのは楽天市場の注...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回）
～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～
原告：株式会社ジーピーシーコリア
被告：楽天株式会社
2014年2月18日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第７回）（３）：特許出願
インド特許法の基礎（第７回）（３）
～特許出願（３）～
2014年2月14日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
（３）時期的要件
(ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合
親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である（第16条(1)）。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第７回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第７回）（２）
～特許出願（３）～
2014年2月11日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
４．要件
（１）主体的要件
分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である（第16条(1)）。
（２）客体的要件
（ａ）分割出願の親出願について
分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第７回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第７回）（１） ～特許出願（３）～ 2014年2月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願の分割はパリ条約において認められており（パリ条約4条G）、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定（第16条）が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内（先進企業の特許に学ぶ）
日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 第３回は、マイクロソフトです。 米国における昨年の出願を中心に話題となった次の１０件について、河野先生に解説いただきます。 前回のグーグルを受講した方からは、「とても分かりや...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第30回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年1月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年11月号掲載) 第30回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第29回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2．差止め請求（侵害の停止） (1)差し止め請求の根拠 中国における民事訴訟の中心的役割を果たす...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
真正品の並行輸入～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～
真正品の並行輸入 ～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～ 2014.1.28 近藤 志津雄 真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その２）
Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内（先進企業の特許に学ぶ）
日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 第３回は、マイクロソフトです。 米国における昨年の出願を中心に話題となった次の１０件について、河野先生に解説いただきます。 前回のグーグルを受講した方からは、「とても分かりや...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。 PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1) ［優先権主張の訂正又は追加］ 規則に別段の定めがある...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
独占禁止法の読んだ本（その１）
独占禁止法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村上 政博 (2012/11/30) 村上教授の基本書である。私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、精読した。 村上説は、非常に論理的であり、魅力を感じた。ただし、判例・通説との違いに注意をするべき。 村上教授は、司法試験合格後、弁護士、アメリカ留学（ＬＬＭ）、公正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回） 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。 PLTの批准に伴い、特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第６回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法２５条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、２６条などがある。 （商標権の効力） 第２５条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第６回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成１４・２・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App７事件、ETNIES事件 商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は，次のとおりである。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,847件中 601～650 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
