平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）

昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、

第一　平成25年度税制改正の基本的考え方

第二　平成25年度税制改正の具体的内容

第三　検討事項

に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。

安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、

民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの

いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと

転換させ「強い経済」を取り戻す」ための政策税制となっている。

基本的考え方は大きく

１．成長による富の創出に向けた税制措置

２．社会保障・税一体改革の着実な実施

３．復興支援のための税制上の対応

４．円滑・適正な納税のための環境整備

の４つに分かれるが、民主党鳩山政権時の対応と明確に異なるのは、

前政権の功績も評価した上での政権交代を意識した対応でしょうか。

社会保障・税一体改革は民主党政権により実現に向けた歩みを始めた

税制抜本改革の方向性ですが、先送りされてきた相続税増税が、

民主党案の基礎控除3000万＋600万×相続人数への切り下げや

最高税率55％に引き上げで答申されている点には驚きました。

また、車体課税の見直しや環境対応も民主党らしさとして

全面に出た政策だけに民主党案に近い形で答申されています。

また、公明党が強く要請してきた消費税軽減税率の導入については、

今回の大綱では見送られたが、年度末に予定される平成26年度の

税制改正大綱までに結論を得るものと明記された点は注目すべきだ。

自民党らしさは１．の随所に見られる。

（１）民間投資の喚起による成長力強化では、国内での設備投資のために

生産等設備投資促進税制を創設し、研究開発投資の拡充が盛り込まれた。

（２）人材育成・雇用対策では、所得拡大促進税制の創設、

子や孫に対する教育資金の贈与に対する非課税措置が盛り込まれた。

（３）中小企業対策・農林水産業対策では、

店舗改修等の設備投資の特別償却・税額控除制度の創設、

600万円まで90％損金算入とされている中小企業の交際費について

800万円まで全額が損金算入可能にすること等が盛り込まれた。

また、いわゆる事業承継税制について、5年間8割雇用維持を要件とする

雇用確保要件を5年平均で8割雇用維持に緩和し、使い勝手をよくする

措置が盛り込まれた。

また、今年度末を期限としていた住宅ローン減税を延長するとともに、

自己資金で長期優良住宅や低炭素住宅を取得した場合の住宅投資減税や

住宅リフォームに対する減税措置の拡充等、

消費増税に伴い需要の減少が見込まれる時期に向けた措置を講じる。

被災者が再建住宅を取得等する場合の最大控除額の拡充も図っている。

税の滞納が深刻化している現状を踏まえて、

延滞税、利子税の引き下げも行われる。

税の滞納が事業の継続を不可能にしているケースが増えているだけに、

払いたくても払えない零細事業者が救われるかもしれません。