民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、

消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、

5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。

その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。

「わが国の直面する最重要課題は、

デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。

一方で財政健全化が喫緊の課題であることは言うまでもない。」

と宣言することから始まるこの大綱は、経済再生と財政健全化という

難題について、以下の5点によりその実現を目指している。

１．先端設備の投資を促す税制

２．民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制

３．収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制

４．設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制

５．所得拡大促進税制の拡充

具体的には、産業競争力強化法（仮称）を制定した上で、

・生産性向上設備投資促進税制の創設

・ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設

・事業再編を促進するための税制措置の創設

・創業促進や事業再編促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

・既存建築物の耐震改修投資促進のための税制措置の創設

・耐震改修を行った既存家屋、浸水防止装置、ノンフロン製品、

排出ガス規制適合特定特殊自動車に対する固定資産税の特例措置の創設

等のほか、

・中企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置の拡充・延長

・中小企業投資促進税制の拡充・延長

・雇用促進税制、所得拡大促進税制の拡充・延長

が検討されています。