安倍政権の経済政策、各種会議始動。補正予算は20兆円規模に。

安倍内閣は11日、20.2兆円にも上る超大型補正予算を閣議決定した。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201301110091.html

財源が枯渇している中、公共工事を中心に景気回復を狙っている。

経済政策を指揮する日本経済再生本部は全閣僚による政治主導ですが、

連携する経済財政諮問会議は、安倍首相を議長とし、

麻生副総理兼財務相、菅官房長官、甘利経済財政相兼経済再生相、

新藤総務相、茂木経産相の政府委員に加え、白川日銀総裁、

学者から伊藤元重東大教授、シンクタンクから高橋進日本総研理事長、

財界から小林喜光三菱ケミカル社長、佐々木則夫東芝社長で構成される。

さらに、再生本部の下にわが国産業の競争力強化や国際展開に向けた

成長戦略の具現化と推進について調査審議する産業競争力会議を設置した。

ここには、小泉経済政策の司令塔だった竹中慶大教授（元経済財政相）、

のほか、自社の再生に功績のあった榊原東レ会長、坂根コマツ会長、

金融機関から佐藤みずほフィナンシャルグループＣＥＯ、

アメリカやヨーロッパで合弁企業の社長を歴任した長谷川武田薬品社長、

ベンチャー企業から、新浪ローソン社長、三木谷楽天社長、

05年勇気ある経営対象を受賞した秋山咲恵サキコーポレーション社長、

光エネルギーの研究者である橋本和仁東大教授で構成されている。

苦しい経済状況からの脱却を目指すために、構造改革による事業再生や、

新規事業の成功による成長を企図した人選のように感じます。

従来型の経済成長戦略が通用しなくなっているだけに、

ベンチャーが動きやすい政策が実現されることに期待したいです。

8日の日本経済再生本部、9日の経済財政諮問会議において、

日本経済再生に向けた緊急経済対策（仮称）（骨子案）が検討されたが、

具体的な施策として、

１．復興・防災対策

（１）東日本大震災からの復興加速

（２）台風、豪雨災害等の災害からの復旧等

（３）事前防災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化

２．成長による富の創出

（１）民間投資の喚起による成長力強化

・成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進

・研究開発、イノベーション創出促進

・国際競争力強化等に資するインフラ整備等

・資源・海洋開発

（２）中小企業・小規模事業者対策・農林水産業対策

・新たなビジネスへのチャレンジの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等

・経営改善・事業再生支援、資金繰り支援

（３）企業の海外展開支援等

（４）金融資本市場の活性化等

（５）人材育成・雇用対策

３．暮らしの安心・地域活性化

４．潜在力の発揮を可能とする規制改革

５．為替市場の安定に資する施策

日本経済を現状のまま成長させようという意図ではなく、

省エネ・再エネ促進や、新ビジネスチャレンジ支援等を見る限り、

時代の変化への対応を要求する代わりに、チャレンジを支援する

という姿勢を感じるところです。

単純に公共事業中心政策に戻るのではなく、

構造改革路線への復帰が意識されているのであれば、

チャレンジする若者にとっては希望が持てる時代が来るように思います。

期待倒れで借金だけが残った、ことにならないことを願いたいですね。