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特許出願、実用新案登録出願（申請）を依頼される場合、特許性が非常に低いというか、ちょっと特許になりそうもない発明であることもある。特に進歩性が否定されると思われるものが多い。
そういう場合、何とかして特許になる部分を引き出そうとしていろいろ相談に乗るのだが、確実に特許にできる、という発明を見いだせない場合もある。
出願人が特許性は低くても、どうしてもこの発明内容で出願してくれ、というのであれば、それはそれで戦略なので出願する場合はある。
というのも、ただ出願するだけでもある程度の抑止効果はあるし、１年以内にいいデータが出る場合もあるからだ。
製品や販売ページに、「特許出願中」と書いておけば、それを見た人は、特許を取られているならマネするとややこしいことになる、と思って類似品の発売をやらない場合はありうる。この効果だけを狙うなら特許性は高くなくても構わない。
しかし、特許出願の依頼が初めてで、しかも、その発明が命で、絶対に特許にしてくれ、しかし、お金はないので安くしてくれ、という人もいた。
そういう場合、クライアントの希望を全て聞いていたのでは経営が成り立たないので、どこかでバランスを取る必要がある。初期費用を安くして成功報酬を大きくする等、そういう仕組ができないかと検討中である。
このコラムの執筆専門家
- 大平 和幸
- （神奈川県 / 弁理士）
- 大平国際特許事務所 所長弁理士
先端科学技術と知財活用の両方に精通した、農学博士の弁理士です
お客様の保有する知的財産を活用して事業を守り、競争優位を獲得できる知的財産戦略構築を行います。それに基づき戦略的に出願し、権利取得を行うことで有効な特許網（特許壁）を構築し、事業を独占することによりお客様の売上と利益の最大化に貢献します。
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