原則的にはどの様な家でも、維持・管理は必要です。ご自分の財産ですから、車を洗うのと同じ感覚でメンテナンスするのが普通と考えてください。長期優良住宅の場合はその維持管理が明文化されていると言うだけの話しです。
部位別に数年おきに点検することを義務付けされています。但しメンテナンスで費用の発生する分について、幾らの費用まで支出してメンテナンスを行いなさい、と云うところまで明記されていません。
汚れていても古くなっていても建物の性能に支障なければそのままでも構いません。ヒビが入ったり、シロアリの被害を受ければ、駆除するなり、性能劣化の防止策を努めなければならないと云う、常識的なメンテナンスを明記しているだけです。
優遇措置ですが、ローン控除等の税制優遇があります。また地震保険も安くなります。あと、メンテナンスの履歴を残すことにより不動産価値を保つことが出来ます。何某かの理由で家を手放す事になっても、有利な条件で交渉出来ると云われています。
補助ですが、平成23年度までは、「木の家整備促進事業」と云う制度から100~120万円の助成金が出ていましたが、24年度からは制度が変り、「地域型住宅ブランド化事業」と云う名に変りました。助成金額は変りませんが申請する方法が工務店単位から、工務店を含む15以上のグループ申請となり、単独での申請が不可能となりましたので、利用する数が減るだろうと云われています。
このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- (大阪府 / 建築家)
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
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