法人税当初申告要件の廃止・見直し

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、

申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、

その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、

または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では

適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、

当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/120229/index.htm

当初申告要件が廃止されたのは次の通り

・受取配当等の益金不算入

・外国子会社から受ける配当等の益金不算入

・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入

・会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入

・協同組合等の事業分量配分等の損金算入

・所得税額控除

・外国税額控除

・公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例

・引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例

・特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限の5倍要件の判定の特例

・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例

・特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例

適用額制限が見直されたのは次の通り

・受取配当等の益金不算入

・外国子会社から受ける配当等の益金不算入

・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入

・所得税額控除

・外国税額控除

しかし、租税特別措置法上の特例措置も見直しになりましたが、

こちらの当初申告要件は存置され、適用額制限が見直されたに過ぎません。

・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例

・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除

・中小企業者等が機械等を取得する場合の法人税額の特別控除

・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除

・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

・法人税の額から控除される特別控除額の特例

適用される施策は新成長戦略の中で取り上げた点の実施ですが、

その政策効果が期待されるところですね。