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こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。
お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。
公的介護保険では、要介護状態区分（要支援１・2、要介護１～５）に応じて利用額に上限（支給限度額）が決められています。
上限の範囲内でサービスを利用する場合、利用者負担は１割となっています。
厚生労働省は、現役並みの所得がある高齢者の介護保険料の自己負担額について、2012年度も従来の１割負担に据え置くことを決定しました。
高所得の高齢者については、2割の自己負担に引き上げることを検討していましたが、高齢者の負担を増加させる措置については、反発が強く実施は難しいと判断しとようです。
介護保険では、残りの9割を税金と保険料でまかなっていますが、年々介護費用は膨らんでいるのが現状です。
自己負担額の増加が見送られたとなると、やはり給付を抑制するために要件が厳しくなったりするのでしょうか？
今後の行方が気になるところです。
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