- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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対象:年金・社会保険
新聞報道にに因ると厚生労働省は、現在は1割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については2割に引き上げる方針を決めたみたいです。
具体的には年金収入のみなら年間280万円以上もしくは290万円以上の人が対象となる案を検討しているらしく近く社会保障審議会介護保険部会に提示する様子。
そうなると来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施という事になりそうです。
現状の制度では65歳以上の高齢者は収入に関係なく、一律1割の自己負担で介護サービスを利用出来ていましたが、少子高齢化に伴い介護保険の給付費は年々増加の一途を辿り2025年度には、13年度の約9兆4000億円から約21兆円に膨らむ見通しです。
ただ、現状の国が行おうとしている色々な政策を見ていると、取り敢えず取れる処から取れみたいな、その場凌ぎの対策が多く、根本的に医療費や生活保護費を含めた抜本的な対策が何も取られていません。取り敢えず、その場凌ぎで上げるという安易な対策を止め不正受給などの不正等をしっかりと取り締まり、支出を含め無駄を省き、国民が納得出来る本当に必要な部分に回す制度にしてから増税を含め行って欲しいものです。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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