- 森 滋昭
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
- 東京都
- 公認会計士・税理士
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対象:年金・社会保険
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。
国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円(09年分)だそうです。
一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査(平成19年)では、
・大学卒(管理・事務・技術職) 2,335万円
・高校卒(管理・事務・技術職) 2,001万円
中小企業の退職一時金は、東京都産業労働局の調査(平成22年)によると、
・大学卒 1,154万円
・高卒 1,039万円
だそうです。
退職金の平均といっても、制度の違いなど、同じ条件のデータではないですが、国家公務員の退職金が、やはり高いように感じられます。
そして、それ以上に中小企業の退職金が少なく、厳しい状況が見てとれます。
ところで、退職金制度がある企業は、平成5年の 92% をピークに、平成20年で 85.3% です。
つまり、今では 15% の会社では、退職金制度自体ないそうです。
これは、バブル以降、年金の運用の低下や、年功序列から実力主義に変化したことによるものです。
ところで会計・税務面からは、平成14年から税務上の退職引当金が段階的に廃止されました。
この税務上の退職引当金の廃止が、退職金制度を廃止する動きを後押しした気がします。
それ以上に税務上の退職引当金廃止の影響は大きくて、税法基準で決算書を作っている多くの中小企業は、決算書に退職引当金を計上しなくなっています。
恐らく、日本の多くの中小企業では、退職金が大きな簿外債務となっているのではないでしょうか。
一方、上場企業は、平成12年から新たに”退職給付会計”が導入され、一部簿外債務となっていた退職金が、すべて決算書に計上されるようになりました。
最初に見たように、退職金は官と民、とくに中小企業とでは大きな格差があります。
さらに会計・財務面でも、中小企業は退職金を簿外債務にしてしまい、上場企業と大きな体力格差がついています。
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このコラムの執筆専門家
- 森 滋昭
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- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”3つのキャリア”で、約20年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる!」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに!
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