購買力低下防ぐ資産運用をめざす

最新金融情報徹底解読　★伊藤誠の特選記事★
■購買力低下防ぐ資産運用をめざす■
＝金融史に学ぶ激動期の投資戦略＝
～２０１１年９月２５日、日経ヴェリタスｐ６７より～

資産運用を考える上では、
欧州の伝統的な投資家たちの思考法が
参考になります。
彼らはいたずらに保有資産の値上がりなどを追い求めず、
「実質的な価値」を保全することに努めます。

歴史上、インフレによって
金融資産の購買力が低下してしまうという
苦い経験を重ねてきたからです。

たとえば１８世紀末のフランス革命期、
政府が軍事費調達のために紙幣を乱造したせいで、
パリでは５年間に小麦が１００倍強、
砂糖が３００倍強値上がりするという
超インフレに見舞われました。

現代でも同じことがいえます。
２０００年末から２０１０年末までの１０年間に、
米国の消費者物価指数は３割近く上昇しました。

わかりやすい品目でいえば、
マクドナルドのビックマックは
２０００年末には２ドル５０セントでしたが、
２０１０年末には３ドル６０セントと、
１０年間で４割強値上がりしました。

物価上昇が、金融資産の購買力に
どれだけ影響を与えるかを試算してみました。

ある人が２０００年末に、
１００ドルを持ってマクドナルドの店頭に行き、
ビックマックを注文したとします。

このとき手にいれることができたのは、
ビックマック４０個です
(１００ドル÷２ドル５０セント)。

一方、別の人は２０００年末に
手持ちの１００ドルを米国の株式に投資しました。
その後の１０年間で、
米Ｓ＆Ｐ５００株価指数
(米国株の平均のようなもの)は、
約１５％のプラスとなり、
この人の株式資産は１１５ドルに増えました。

そして２０１０年末に
その１１５ドルをもってマクドナルドに行きました。

その際、購入できるビックマックは３２個です
(１１５ドル÷３ドル６０セント)。

この例では、購買力、つまりインフレを考慮した
実質の株式投資リターンは、
マイナス２０％（３２個÷４０個）
という計算になります。

名目でなく、実質の金融資産を増やすことが
いかに重要かがわかるでしょう。
※以上、ヴェリタス誌より※

日本はここ３０年ぐらいインフレとは無縁で
今４０歳以下の日本人には
「インフレ」
ピンとこないのではないでしょうか。

しかし、日本は世界的には異端児で
どこの国も極端なインフレにならないよう
政府や中央銀行が努力をしています。

日本はこのまま当分インフレにならないのでしょうか。

たとえばガソリン。
現在１４０円前後で給油ができていると思いますが、
これは若い人も記憶にあるように
ここ数年の間にも９０円～１５０円ぐらいまで
価格が上下していると思いませんか。

今、超円高で１ドル７６円前後ですが、
１ドル１００円になったら３０％ぐらい円安になるので、
ガソリンが１９０円ぐらいになったとしてもおかしくありません。

日本はエネルギーや食糧品など輸入に頼っているので、
この値段が円高のおかげで安く買えている
という事実があります。

日本が今後インフレになるということは
私もあまり想像できません。
(デフレがあたりまえの生活が２０年続いたためでしょう)

しかし、ギリシャのように
アクシデントは突然やってきます。
(ギリシャの話も数年前は全くありませんでした)

世界的にはインフレが通常なので、
インフレとはどのようなことなのか
知っておくのがよいと思っています。

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