確定拠出年金401K　個人型の効果

確定拠出年金　個人型401Kの効果について

 何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？
日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。

国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3％まで低下している現状。
日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。

国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が成り立っていません。
今後、日本を財政再建する為には大幅な社会保障制度の改革を迎えることが想定されます。年金受給年齢の引き上げ、公的年金の所得控除の削減、高額療養費制度の縮小など、安心であった社会保障は徐々に国民負担が高まり「自助努力」の方向へ向かいます。

例えば現在30歳代の方など、まだ現役世代の方などは、今現在年金が65歳から200万円受給できると想定されていても、将来年金を受け取る時は67歳からで手取りは180万円ということが十分に想定されるのです。

その為には、自分で準備する年金は必要不可欠となりますが、保険商品などは低金利の昨今、あまり意味がありません。
実際に公的年金の運用利回りは、平成17年からの5年平均で約1.25％ですが、本来目標の5.5％からは、相当なマイナス乖離です。自身で3％～5％程度の安定運用を目指すには自分で投資信託等の年金商品を選択する「確定拠出年金」が必要不可欠になったのです。

　それだけでは、誰も始めないということで、確定拠出年金には、様々な恩恵があります。これらを上手く活用することによって、安心できる老後資金の準備と、国に頼らない自分年金というものを作ることができます。

拠出金額

 確定拠出年金（個人型401K）は人により掛け金の上限に差があります。厚生年金の無い自営業者などの1号被保険者は月額68,000円で、サラリーマンなどの2号被保険者は厚生年金がありますので月額23,000円となっています。
掛け金は全額が「所得控除」となり、所得税の削減効果が見込めます。

また、公務員などの共済年金の方と3号被保険者は拠出することが今現在はできません。

確定拠出年金「個人型」のメリット

 確定拠出年金は完全に「自己責任」であり、自身で掛け金・運用商品を決め、状況に応じて投資先の変更等を行わなければなりません。商品ラインナップは基本的に安定的な「投資信託」がメインです。

投資先の選定は投資に詳しくない人でも運用できるよう、それほど難しい商品はありません。
また元本が保証されている「定期預金」という商品もありますし、自己責任の為、過度にリスクが高い商品はそもそも存在しません。

メリット
・運用に対する利益は課税されない→複利運用効果
・拠出した掛け金は全額が所得控除の対象→所得税節税効果
・個人毎に分別管理されている→破綻リスクの除外

運用に対する利益に課税が無いことは大きなメリットです。

通常の投資信託であれば、利益の10％は徴収されます。※本則20％
これが、確定拠出年金による投資信託の利益は非課税ですから、運用に対するリターンが大きくなり、拠出金が増えやすいという特徴があります。

また、所得控除の効果は非常に高いものがあります。一般的なサラリーマンが掛け金最大の月額23,000円を拠出した場合を見てみましょう。
・23,000円×12ヵ月＝年間拠出額276,000円
276,000円が全額損金になります。仮に年収が600万円で所得税率が20％と仮定すれば、この人は276,000円×20％＝55,200円の所得税節税効果が見込めます。※別途住民税節税
自営業者の方であれば月額68,000円ですので、68,000円×12ヵ月＝816,000円の所得控除を作ることができ、非常に大きな節税効果です。

運用商品選定前は損得勘定なしでどの運用商品を選んでも同じですが、投資信託を選択すれば、損をすることも利益が出ることもあります。ですので、どうしても投資は苦手だという方は元本保証の「定期預金」の商品選択をすれば良いのです。

所得控除による所得税削減効果を考えれば、定期預金なのに実質20％の定期預金が作れるのです。※所得税率20％として

ただ、確定拠出年金の運営管理コストが発生しますので、実際は手取り減少になりますので、所得税節税効果は少し薄れます。
一方で、外国株式などを選択し積極的にリターンを得る方法が主流ですが、プラスの時もあれば、マイナスの時もあります。長い年月で如何に投資先を見極められるかが明暗を分けます。日本人なので日本株式と日本債券を選択した人と、先進国・新興国の株式を中心に外国債券をブレンドしたポートフォリオを選択した人では将来相当な受給年金の差が発生するでしょう。

運用商品選択 

運用商品の選択はWEBサイト上から自身で商品を選択します。分散投資をする場合は「割合」や「掛金」配分を選択します。拠出中、運用指図中も選択変更ができますので、年に一度は運営管理機関から送付されてくる運用報告書を見ながら、運用配分の見直し等をする必要があります。
一般的に3％のリターン、5％のリターンなどの目安がありますが、それを数十年続けるのはそれなりの運用テクニックが必要ですが、実現不可能ではありません。

ポートフォリオ

図は私の現在の掛金運用割合です。
基本的にインデックスファンドを利用しており、中央三井DC外国株式インデックスファンドは、先進国の株式に連動するファンド、シュローダーBRICｓ株式ファンドは新興国の株式に連動するファンドです。
ダイワRICIコモディティファンドは商品先物のファンドです。私のポートフォリオに日本が入っていないのは、この先数十年で成長するのはやはり海外の方が強い成長があると考えるからです。
債券が入っておらず、相当な積極運用ですが、低金利時代は債券価格が上昇しやすく、今後金利上昇期に入ると債券価格は基本的に下がりますので、現在の低金利下ではポートフォリオに入れていないという状況であり、将来的には債券運用にスイッチングすることになると思います。

少しの勉強で大きな得を

以上から投資商品を的確に選定し、長く続けることでリターンを得ながら、拠出金を損金にしていくことが出来る確定拠出年金（401K）は、老後資金準備において非常に有効です。
少し勉強をするだけで、運用自体は皆さん的確に行えるようになります。
投資ですから成果がでるまでには時間が掛ります。老後準備資金を検討する際には弊社のような専門家のアドバイスを受け、失敗しない適切な老後資金準備をされることをお勧めします。