独立1年。実際儲かっているのか？

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っています。

2010年の「新規開業実態調査」から、日本政策金融公庫が融資した先は、どのような業種で起業を行い、実際ビジネスとして成功しているのでしょうか？

これから、アンケート結果を何点か見ていきたいと思います。

１．業種

アンケートを見ると、一見、様々な業種で起業しているようにも見えます。
しかし良く見れば、やはりサービス業が多いですね。

特に”医療、福祉”関連が、構成割合も一番高くなっています。

実は、中小企業白書においても、2000年になってから一貫して増加傾向にあるのは「医療、福祉」だけです。

建設業 ･･･ 8.9%
製造業 ･･･ 4.7
情報通信業 ･･･ 2.4
運輸業 ･･･ 2.5
卸売業 ･･･ 8.1
小売業 ･･･ 13.9
飲食店、宿泊業 ･･･ 12.9
医療、福祉 ･･･ 15.7
教育、学習支援業 ･･･ 2.1
個人向けサービス業 ･･･ 13.9
事業所向けサービス業 ･･･ 9.4
その他5.3

起業するにあたっては、「３Ｃ」
・「市場（customer）」
・「競合（competitor）」
・「自社（company）」
が大切、と言われます。

こうしてみると、今の日本で一番伸びている市場は、”医療、福祉”ですが、競争も激しいと言えますね。

２．目標月商達成率

日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、事業計画の作成は条件となっています。

アンケート対象は、起業後、平均1年2ヶ月ですが、起業後、約1年が経過して、目標に対してどれだけの売上を達成しているのでしょうか。

125％以上 ･･･ 13.4%
100％～125％未満 ･･･ 19.4
75％～100％未満 ･･･ 29.1
50％～75％未満 ･･･ 27.9
50％未満 ･･･ 10.1

こうしてみると、目標を達成しているのは、約3割に過ぎません。

３．現在の採算状況

採算状況はどうでしょうか？

先程見たように、目標売上を達成しているのが約3割といっても、実際の採算状況で言えば、6割の方は黒字基調となっています。

黒字基調 ･･･ 60%
赤字基調 ･･･ 40


しかし、このアンケートの意味について考えてみてください。

これは、日本政策金融公庫の融資先へのアンケートです。

起業家支援のプロである“日本政策金融公庫”が「お金を貸しても大丈夫だろう」と判断して融資した先であり、融資時にきちんと事業計画も作成している先です。


一方で、日本政策金融公庫がリスクがあると判断して、融資しなかった先も何割かあるはずです。


つまり、起業時に、この起業家なら大丈夫だとプロが判断をした先であっても、１年強で黒字化できたのはたった６割に過ぎないということです。


もっと言えば、起業をしても、単に黒字化すればいい訳ではありません。

一般的には、安定したサラリーマンを辞めて、将来が不安定な起業家となったのです。

それでサラリーマン時代よりも儲からなければ、リスクを冒している意味はないと言えます。


いずれにせよ、起業というのは簡単ではありません。

こういうやり方で起業すればいい、という勝利の方程式がある訳ではありません。

しかし、このアンケートを単なるデータととらえずに、諸先輩方の起業のやり方や、現状を参考にすることは、これから起業する人にとって役に立つと思います。

関連記事は、こちらになります。

前回の記事です。　「独立は、いくつの時に？　そして、開業費用は？」

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