今夕予算成立へ　　つなぎ法案も年度内成立へ

平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。

同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、

廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案

（改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案）

は、年度内成立の公算が高まった。

gooニュース29日8時（産経新聞社発）によると、

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110329120.html

共産党、社会党とも賛成に回ったことにより、年度内での衆議院再可決が

可能になったという。

つなぎ法案が年度内に成立せず、3月31日までの期限立法であった

特例措置がすべて廃止された後、予算関連法案が法案修正の後に

成立した場合に、国民生活に混乱が生じることは必死だ。

ガソリン税の暫定税率が4月だけ廃止された際の混乱は

記憶に新しいところでしょう。

あの時は民主党がガソリン税を政局化させたものでしたが、

今回は自民党が子ども手当を政局化させているんですね。

子ども手当のようなバラマキ政策を廃止させるための政策論議は

もちろん非常に重要なことであるが、国民生活の混乱を考えれば、

ひとまずつなぎ法案の成立は認めるべきではないのか。

自民党は、政権担当能力を持つものの責任として、「政局より政策」と

言い続けてきたのではなかったのでしょうか？

つなぎ法案が機能できる6ヶ月の間に、予算関連法案の全面修正と

大幅な補正予算が必要ですから、震災被害の復興の道筋をつけてから、

本格的な政策論議を再開してもいいのではないでしょうか。

議員の歳費を6ヶ月3割返納により、総額21億円の復興予算を

確保したのですから。（gooニュース28日18時3分（時事通信社発））

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-110328X674.html

復興予算の捻出のためにも、まずは予算を成立させて、早急な補正予算。

与野党協力して、日本社会の復興に向けて、全力を傾けて欲しいですね。