自民党政策集2010(1、憲法改正へ結びつけられるか?) - 決算対策・税金対策 - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

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自民党政策集2010(1、憲法改正へ結びつけられるか?)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る

詳細な政策集になっています。

 

1 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します

2 成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大―

3 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します

4 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します

5 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る―「手当より仕事」―

6 緑の地球と豊かな自然を守ります

7 外交を立て直し、世界の平和を築きます

8 世界をリードする「教育立国日本」を創造します

9 政治・行政への信頼を取り戻します

10 わが国のかたちを守ります

 

谷垣自民党のマニフェストの最大の特徴は憲法改正でしょうね。

1 憲法調査会の始動

「国民投票法」による国会法改正によって、衆参両院に「憲法調査会」が

設置され、本格施行の本年5月までの3年間の準備期間に、

この「憲法調査会」において憲法改正に向けた論点整理を行うべきと

されていました。しかし、「憲法調査会」は、民主党などの反対で

衆参両院において今もって開催されておりません。このような違法状態を

早急に解消し、衆参両院に「憲法調査会」を始動させ、憲法論議を行います。

 

とした上で、「新憲法草案」の概要として、

(国民の権利・義務)

新たな権利として、いわゆる「環境権」、「犯罪被害者の権利」等を新たに

追加するとともに、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」という原則を

掲げています。

(財政健全化条項)

現在及び将来にわたる国の極めて厳しい財政事情にかんがみ、財政の

基本原則として国の財政健全化の確保に関する配慮義務を明記しています。

 

安倍さんの悲願だった憲法改正へ結びつけられるだろうか。

全国民に憲法改正の必要性を共通認識として喚起できるのか、

注目したいところですね。

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