おはようございます。
とりあえず本題に。
地震関係、金融や税制の方での対策が整ってきました。
被災地での所得税、消費税の申告期限が延長されます。
また被災地から帰宅できない他地域の方も対象になります。
本人確認で10万円程度まで引き出すことが可能です。
通帳などがなくてもあきらめずに。
この指定により、復興時に国庫補助金の出る割合が
高くなることになります。
医療関係。
地震などの大災害では減免されることもある保険金ですが、
全額支払われるそうです。
こういうとき、お金には何かしらのサポートがあるものです。
この状況下でもそういうことを気にされる方は多いかと思いますが、
今は眼前の事態に注力して頂ければ。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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