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ミニ日経は、2006年７月に上場したミニ日経平均先物で、
従来の日経225先物に比べて取引単位や証拠金が1/10と
少額から投資可能となっているので、個人投資家に人気があります。
ミニ日経は、原則雑所得で、20％の申告分離課税となり、
給与や年金とは区分して税額計算を行うことになります。
なお、年収2000万円以下のサラリーマンで
給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら申告は必要ありません。
（ただし、住民税の申告は必要となります）
雑所得の申告分離課税には、ミニ日経のほか、商品先物やくりっく365（FX）も含まれ、
これらの間での損益通算は可能です。
また、損失が出た場合は、確定申告することで翌年以降３年間繰り越すことができ、
翌年以降の利益と相殺できます。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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