利益が出ると、税金が発生します。
経営者にとって税金は大きな負担に感じられるものです。そのため、決算が近づくと「何か節税できないか」と考える会社も多いでしょう。もちろん、適正な節税を考えることは大切です。
しかし、節税を優先しすぎて、会社のお金を減らしてしまっては本末転倒です。
そこで本日の問いは、
「税金を払うお金は、いつどこから用意しますか」
ということです。
節税のために不要なものを買う、保険に入る、設備を前倒しで購入する。
これらは税金を減らす効果がある場合もありますが、同時に現金も出ていきます。税金は減ったけれど、預金も大きく減ってしまう。結果として、資金繰りが苦しくなることもあります。
会社にとって大切なのは、税金をゼロにすることではありません。
利益を出し、税金を払い、そのうえで会社にお金を残すことです。税金を払えるということは、利益が出ているということでもあります。
問題は、納税のタイミングに資金を準備できているかどうかです。
納税資金は、利益が出てから慌てて用意するものではありません。毎月の試算表を見ながら、法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などの支払い予定を資金繰り表に入れておくことが大切です。特に消費税は、預かったお金を後で納める性格があるため、資金管理を誤ると大きな負担になります。
節税は大切ですが、納税資金の準備はもっと大切です。税金を払った後に、会社にいくら残るのか。その残ったお金を何に使うのか。ここまで考えることが、会社を強くする経営判断につながります。
このコラムの執筆専門家
- 岸井 幸生
- (東京都 / 公認会計士・税理士)
- LBA会計事務所 代表
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