口座管理法制度とは？

最近、妻から

「これまで8行開設していた銀行口座を、4行に減らした」と報告がありました。解約したのは、子どもの学校関係の支払い専用の口座や、ポイント目的で開設した口座、そして残高が少ないと入出金や振込に手数料がかかる口座などです。

皆さんは、いくつの銀行口座をお持ちでしょうか？

また、ご家族がどの金融機関に口座を持っているか、ご存じですか？最近導入された「口座管理法制度」により、マイナンバーを使って複数の金融機関の口座情報を一元管理できるようになりました。この制度を利用すれば、すべての金融機関にある口座情報を、預金保険機構を通じてマイナポータル上で確認できるようになります。

この口座管理法制度には、

いざというときに役立つメリットがあります。たとえば、すべての金融機関に「現在の住所」と「マイナンバー」を届け出ておくことで、相続が発生した場合や大きな災害で通帳やキャッシュカードを紛失した場合にも、すぐに預貯金の状況を確認することができます。マイナポータルにアクセスできれば、金融機関から、本人確認のうえで預金を引き出すことも可能になります。

一方、こうした対応をしていないと、

相続時にはすべての金融機関に対して「口座の有無」を一件ずつ問い合わせる必要があり、大変な手間がかかります。特に、ネット銀行などは紙の通帳がなく、郵便物も届かないため、家族がその存在に気づかないということもあります。また、昔から使っている口座の中には、住所変更がされていないものも多く、確認が必要です。

財産を人に知られたくない方にとっては、

マイナンバーと銀行口座を紐づけすることに不安を感じられることと思います。しかし、見方を変えれば、財産状況を正確に把握し、必要なときにすぐ対応できるというのは、大きな安心につながります。自分や家族を守る手段として、前向きに活用してみてはいかがでしょうか。