おはようございます、今日は世界ユース技術デーです。
やはり、若者に希望を与える社会が良いと、つくづく。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました!
事業承継について考えたとき、社長の死について想起することは半ば必然だと書きました。
この話のちょっと辺縁領域として、事業と組織性みたいなところが出てきます。
大概の場合、小さな会社というのは「社長その人の信用」で成り立っています。
会社の名前や看板に価値などなく、結局は社長その人がいなければ、ほぼ意味を成しません。
いろいろなしがらみもあって会社を名乗っているものの、実際にはどこまでも、個人問題なのです。
という状況にあって、そもそも事業承継とは?という話が出てきます。
社長が変われば別物なのであれば、事業を承継するというのは、そもそも意味がないのでは?とも。
これが極論であることは事実で、実際にはきちんと承継がうまくいって、会社として存続する事例もあります。
ただ実際問題、それくら「ちいさなおしごとの属人性」は強い。
その点については、昨今の事業承継ブームをみていて、強く再認識しているところです。
ほんとうに事業承継をしたいのであれば、その壁を超えるための努力が必須です。
そのために必要なのは、内外への情報発信、言い換えるなら広報であると考えます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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