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おはようございます、今日は国際光デーです。
灯りがあることが当たり前の生活、ありがたいことです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
金融機関への定性的情報の提供方法として、税理士による書面添付制度を紹介しています。
現状、あまり有効活用されていない同制度ですが、ほんと、もっと広まって欲しいです・・・
というのも、少し前にも書きましたが、やはり中小零細事業者の経営実態を考えると
・税理士と緊密であることの有意義
これが際立っているよなぁ・・・と改めて感じることが増えているためです。
昨今だけで考えても、税務申告、融資審査から各種給付金の申請まで。
経営者と税理士がきちんとやり取りをしていれば、実に多くのことが円滑に進みます。
書面添付制度が有効なものとして機能するためには、経営者と税理士のやり取りが不可欠です。
そのやり取りを通じて、両者が緊密になることで、厳しい状況への対応力も上がってくる。
書面添付が、その媒介として認知されていけばいいなぁ・・・とあらためて。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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