2021年度介護報酬改定の概要②　地域包括ケアシステムの推進

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

今回は、「2021年度介護報酬改定の概要」の第2回目ということで、「地域包括ケアシステムの推進」について取り上げたいと思います。

地域包括ケアシステムという言葉が聞かれるようになって久しいですが、そもそも2025年に団塊世代がすべて75歳以上になるということから話が始まっています。

団塊世代は人口も多く、かつ戦前生まれの世代と違って資産も相応に取得し、権利意識もよい意味で強いです。持ち家率も全体的に高く、核家族世代が急激に進行した時代に子育てをしていた方々です。

時代的背景はこれ位にして、要は団塊世代は人口が多く、イコール高齢者（要介護者・認知症の方）の絶対数が増える時期に突入したということです。

地域包括ケアシステムが叫ばれるようになる前から、医療機関の社会的入院が問題になり、特養の待機者が50万人以上と言われる時期もありました。

介護施設の受け皿確保が必要と言われる中、社会保障費の増大は避けらない状況になっています（詳細は「制度持続化の確保」でお話いたします）。

そこで、国は「いくつになっても住み慣れた地域で暮らしいていけるように」ということで、地域包括ケアシステムを打ち出したわけであります。

高齢になっても、できるだけ病院や施設入所に頼らずに、何とか自宅で生活を継続していただけるよう、様々な施策を打ち出してきました。

今回の改定の本丸の一つとして、分科会では下記のような指針を挙げています。

（１）認知症への対応力強化

訪問系サービスにおいて、「認知症ケア専門加算」を新設。

介護に直接かかわる職員で無資格の方に対し、「認知症介護基礎研修」を義務付けること（3年経過措置あり）

（２）看取りへの対応の充実

看取り期の利用者の訪問介護を提供する場合、いわゆる2時間ルールを緩和する。

認知症GHに「看取りにかかる加算」を拡充する。

（３）在宅サービスの機能と連携の強化

訪問介護の通院等乗降介助の条件緩和、訪問看護にて退院・退所当日の報酬算定を可能にする　等

（４）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

居宅介護支援事業において、「特定事業所加算の見直し」「いわゆる逓減制の緩和」「予防支援の見直し」「ケアマネの通院同行による医療機関との連携に関する評価」

等々が挙げられます。

認知症高齢者はこれからさらに増え続けますので、特に無資格者への教育には必要かと思います。

無資格者の方には申し訳ないのですが、どうしても教育研修機会が多くなく「低次学習」になりがちです。認知症介護基礎研修については賛否ありますが、運用が一番重要であると思います。いかにして負担を軽減しながら実施できるかがカギです。

以前から何度も申し上げているように、私は勉強は自己投資だと思っておりますので、研修の義務づけに反対する方がいるとすれば残念というよりほかありません。

しかし、そうは言っても国が強制的に義務付けた以上、何らかの支援は必要かと思います。

訪問看護が、利用者の退院・退所日に保険サービスとして入れないというのには、前々から非常に問題だと思っていました。緊急性の高い利用者様を受けるにしても、退院日当日に関われないというのはご家族にとっても心配でたまらないはずです。

ですので、今回の緩和は大変喜ばしいと思います。

ケアマネジメントに関する様々な見直しについては、これまでにも再三にわたりコラムでも取り上げてきました。

事業収支差額が唯一マイナスとなっている居宅支援について、余計な負担を強いることなく、適正に法主を算定して

それなりの利益が上がるような仕組みになってもらいたい。

実際は、報酬単価等を見てみないと何とも言えません。

しかしそれでも、見直しがかかるというのはよかったですね。