2021年度介護報酬改定率「+0.7％」で調整

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

昨日のネットニュースですが、政府が来年度の介護報酬改定率について「プラス0.7％」とすることで最終調整に入ったとのこと。

介護報酬改定の審議報告を受け、先般の人材不足対策や制度の持続化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいことから、介護報酬をプラス改定にすることは避けられないということで、このようになったようです。

毎回どこかが、勇み足的に報道する（前回も前々回も、私は日経新聞のスクープ記事で確認しました）のですが、今回はネットニュースで知った次第です。

財務省と厚生労働省とで、毎回折衝が行われるわけですが、マイナス改定としたい財務省が今回も折れた形になりました。

ただ、今回プラス改定となったからと言って、安心材料は基本的にないと思ってよいでしょう。

毎度の通り、加算の新設や拡充がプラス改定のメインで、基本報酬の拡充はほぼないようです。

また、今回も「通所介護いじめ」が行われそうです。入浴介助加算の実質的な減算、個別機能訓練加算Ⅰの統合化（Ⅱに統合）、地域連携の強化への努力義務等、非常に厳しい改定となります。

さらに、無資格者への研修（認知症基礎研修）の義務化、感染症BCPの策定等、より筋肉質な運営を強く求められることとなります。

もう、数え上げたらキリがありません。

有識者の間では、財務省は相変わらず報酬のプラス改定には真っ向から反発するが、恐らくプラスとなるであろうという見方をしておりましたので、結果的には落ち着くところに落ち着いたのだなという印象で、ひとまずマイナスにはならずにホッとはしております。

しかし、今後の介護保険ビジネスは、本当に厳しいものになります。これは間違いありません。

今後は、CHASEやVISITの本格導入により、科学的介護の推進を強めます。

また、居宅介護支援の自己負担化、軽度者（要介護2以下）の総合事業への移行、その他もろもろ、先送りとなった懸案事項について実際に進めていくと思います。

取れる加算は最大限取って（特定処遇改善加算も）、経営基盤を盤石にしていく法人が、今後生き残っていけるということかと思います。逆に、そうでない法人は淘汰へと向かっていく。

非常に厳しい環境下での経営を迫られることになります。

弊社では、将来に不安のある経営者様を、全力で支援させていただいております。