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閲覧数順 2021年10月24日更新

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訪問看護のリハビリサービス見直し、見送り?

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こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。


以前にもこのコラムで書かせていただいた、訪問看護ステーションにおけるリハビリサービスの見直しに関する件で、動きがありました。


以前の社会保障審議会・介護給付費分科会にて俎上に上げ、議論されました。

訪問看護ステーションにて行われるリハビリサービスに、回数制限を設けたらどうかとか、ステーションにおける看護師配置を全体の6割にしたらどうかとか、いろいろ見直し案が出されました。


ところがこれが報道されると、セラピストの業界団体から猛反発を受け、署名活動にまで発展。

これが断行されれば、5千人のセラピストが職を失い、8万人のご利用者様がリハビリ難民になる、とぶち上げたのです。与党議員からも「違和感あり」と批判的な意見があったり、分科会の委員からも異論が出たりしていました。


これを受けた厚生労働省は、12月2日に行われた第195回介護給付費分科会において、あたかも本案の見送り?を示唆する発言をしたようなのです。

前言撤回か、という感じです。

医師会も反発していましたからね。つくづく政府は、医療団体には弱いなと思いました。


以前のコラムでも示した通り、訪問看護ステーションは看護師によるサービスがあくまで基本であり、リハビリがメインではないと思っています。

中には、「看護サービス1割、リハ9割」というような事業所もあります。

これはないのではないか、と思っています。


とはいえ、訪問リハの使い勝手がよくないのも事実。圧倒的に事業所数も少ないし、リハビリのためのお往診をするのも難しい。ここを何とかすべきなのではないかな・・・とずっと考えていました。


訪看の本分はあくまで看護サービスではありますが、別にリハビリメインの事業所が法令違反を行っているわけではありません。ニーズがあって行っているわけで、その結果利益を得るのは全く問題のない、むしろあるべき形です。


セラピストの知り合いはたくさんいますが、本当に皆さん真面目に、一所懸命仕事をされています。リハビリを受けているからこそ、在宅限界が高まっているという事実、間違いありません。リハビリは、地域包括ケアシステムの肝の一つと言っても過言ではありません。


訪問看護ステーションにおけるリハサービスの削減により、ご利用者様がリハサービスが受けられなくなることにつながっては、絶対にいけないのです。


私は何度も申し上げているように、訪問看護はあくまで看護師サービスがメインです。

でも、リハビリニーズは多分にあり、効果もある。


ただ反発するだけでなく、どういう制度設計をするのがよいのかという、建設的な議論も必要だと思います。


リハビリには医師の指示が必要で、訪問リハの場合は医師の往診も必要です。

医療系サービスですから、医師の指示管理のもとで行うのは当然として、そのことを理解して下さらない先生が多いのも事実です。これも、以前のコラムで書きました。


医師会も反論するだけでなく、何が問題でどうしたらよいのかまで、是非考えていただきたいものです。

具体的には、訪問リハビリテーション事業所の拡充・見直しです。


しかし、医療系団体は実に腰が軽いです。行動が早い。

ケアマネ協会にも見習ってもらいたい。業界団体が闘ってくれなかったら、現場のケアマネさんは守れませんよ。

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有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、在宅・施設介護事業所の開設・運営支援・実地指導対策支援を行っております。

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