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参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した
「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を
与野党の賛成多数で可決した。
同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた
付帯決議をつけた。
あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。
同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終了したが、
法案が成立すれば、2012年3月末を期限として再開する。
政府保証の付いた買い取り枠は20兆円で、
前回の買い取り枠の2兆円から大幅に拡大する。
買い取り対象は、銀行の保有株とともに、持ち合い相手の事業会社が
保有する銀行株に限定されている。
参院の審議過程では、民主党が買い取り対象の拡大を求めたのに対して
与党側が拒否したため、追加的な資産買い取りを今後の検討とする
付帯決議をつけることで与野党が折り合った。
与野党が合意した付帯決議は、「政府と関係者」に対し
「金融システムのぜい弱性や動揺を軽減するため」として
「資産買い取りなどを含めた多様な措置を予断なく検討し、
必要な場合は迅速かつ的確に対応する」となっており、
株価下落の際の買い取り拡大の検討を示唆する内容となっている。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、付帯決議を受けて
「政府としても、趣旨を踏まえて配意したい」と語った。
政府・与党は2月24日から株価対策の検討に入っており、
機構の買い取り範囲拡大案が浮上している。
法律の再改正が必要だが、付帯決議に基づけば機構の買い取り対象の
拡大が検討される可能性がある。
ただ、市場が期待を寄せる期末対策としては、政府・与党内の意見調整や
法律再改正の事務作業が3月末までに間に合うかどうかは不透明な側面もある。
一方、3日の参院財政金融委員会では、定額給付金を柱とする
2008年度の第2次補正予算の財源を確保するための関連法案を
民主党など野党の反対多数で否決した。
4日の参院本会議でも否決になる見込みで、同日中の衆院本会議で
3分の2の賛成多数で再可決して成立する見通し。
同日の参院財政金融委員会では、関連法案から定額給付金への支出を除いた
野党提出の対案を可決した。
関連記事として3日18時32分トムソンロイター記事はこう報じた。
3日の参院財政金融委員会では、3月決算期末を控えて株安が波乱要因に
指摘されるなか、政府・与党が検討に着手した株価対策を中心とした
金融・資本市場安定化策に対する質問が相次いだ。
麻生太郎首相や与謝野馨財務・金融・経済財政担当相らは慎重な見解に終始。
期末が迫るなか、株価対策の実現性は依然として不透明だ。
麻生首相は公的資金を活用した株価下支え措置など株価対策の必要性を問われ、
「企業や金融を考えた場合、銀行システムが引っくり返ると影響が大きい」と
しながらも、「そうしたところを救済せざるを得ないなど、よほどのことが
ない限り、安易に（株価対策を）やるべきではない。極めて保守的、慎重で
なければならない」とし、金融システム全体に不安が生じるような事態に
ならない限り、政府が市場に介入すべきではないとの考えを示した。
株価対策は現在、与謝野財務相の要請を受けて、自民党・国際金融危機
対応プロジェクトチームの柳沢伯夫衆院議員を中心に検討が進められている。
対策検討を要請した与謝野財務相は同日の財金委員会で
「株価が急落すると、金融機関や生保などの経営に重大な影響を与え、
一般企業の経営を何らかのかたちで圧迫する。
それによって雇用が不安定化する」と株安が金融システムの支障を通じて
実体経済・国民生活に悪影響を与える可能性を指摘。
ただ、「株価をどう支えるかは、日本経済がどのような状況にあるかという
深い情勢判断、洞察の下で行うべき。
あらゆる事態に対応できるよう、頭で考えておかないと怠惰のそしりは
免れない」と具体策について言及を避けた。
与謝野財務相から要請を受けた柳沢氏も「株式市場対策で株価をどうこうする
というのは、よほどの検討をしなければならない」と慎重なトーンをにじませた。
＜取得機構による社債買い取り、「趣旨超えている」＞
株価対策について政府・与党内では、3日の財金委員会で買い取り再開を
可決した銀行等保有株式取得機構の対象拡大など機能拡充を中心に
検討が行われている。
取得機構による買い取り対象は、銀行の保有株式と持ち合い相手の
事業会社が保有する銀行株に限定されており、これにＥＴＦ（上場投資信託）
のほか社債、ＣＰなどを対象に加える案も取りざたされている。
ＥＴＦについて柳沢衆院議院は「今後、勉強していきたい」と述べるに
とどめ、社債についても麻生首相が「（取得機構の）本来の趣旨を
超えている。今すぐ（買い取る）という段階にはない」と否定した。
取得機構の拡充には法改正が伴うため、与党内には日銀によるＥＴＦの
購入を期待する声も出ているが、これについても与謝野財務相が
「（日銀への買い入れ要請は）現時点で全く考えていない」と発言。
日銀の白川方明総裁も「要請は来ていない」と断言した。
3日の財金委員会では、取得機構の株式買い取りを再開させる法案を
与野党の賛成多数で可決するとともに、民主党の要請で、必要な場合は
買い取り対象の拡大など迅速な対応に含みを持たせた付帯決議を行った。
付帯決議に法的な拘束力はないが、与謝野財務相は付帯決議を受け
「政府としても、趣旨を踏まえて配意したい」と表明。
今後、株価が一段と下落すれば、対策の具体化が急速に進む可能性は否定できない。
政府による株価対策がいよいよ本格化してくるようだ。
慎重な財政運営を旨とする与謝野さんの経済運営においては、
記事のような積極策を打ち出すことはやはり難しかったのであろうか。
積極財政論者の柳沢氏を中心とした議員立法をきっかけに政府・与党による
株価対策が本格化することになりそうだ。
それにしても、昨日は政治が大きく動くきっかけの日になりましたね。
小沢さんの秘書の逮捕を受け、小沢さんの強気の発言の陰で、
自民党山口議員の自爆テロのような「私ももらっていました」発言。
予算の第二次補正案に対する衆議院での再可決に対して、小泉元首相の造反。
政治に関心を持って見ている者としては、面白い展開でしたね。
リアルタイムで感じることが出来なかったのが実に残念です。
激動の世界経済を向こうに回して、わが国の経済運営を
どのように行っていくのか。
このような時代だからこそ、より注視していかなければならないでしょう。
今回の施策が、株価の下支えとなるのか。
バブル崩壊後の株価を下回る勢いの株価低迷を脱するためには、
思い切った政策も必要なのかもしれませんね。
