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5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の定額給付金に合わせ、
札幌市や東京都世田谷区、神戸市、徳島市など全47４７都道府県の
698市区町村が、地域限定で使える「プレミアム（割り増し）付き商品券」
の発行を予定していることが6日、分かった。
総務省がまとめた。
長崎県佐世保市が08年12月に公表したのが最初で、全1804市区町村の
約4割に達した。
中には割増率67％の自治体もあり、給付金を地元の消費活性化に結びつけたい
という市区町村の期待が、プレミアム商品券の広まりに表れているようだ。
プレミアム商品券は一般的に、市区町村が地元の商工団体などと連携し、
地元で1〜2割増しの買い物ができる券を発行する。
割り増し分は市区町村が全額負担するか、地元商工団体と折半するケースが多い。
最も割増率が高かったのは5日から支給が始まった北海道西興部村と、
北海道黒松内町、福井県池田町の3町村で約67％。
給付金1万2000円で2万円買える商品券をもらえる計算だ。
割増率は▽20〜11％が234▽10〜5％が388▽その他や未定は76市区町村。
都道府県別にみると、北海道（函館市、室蘭市など）が108と最多で、
長野（飯田市、諏訪市など）36、東京（江東区、品川区など）と
福岡（田川市、豊前市など）が33と続いた。
最も少ないのは、香川（非公表）と沖縄（嘉手納町）で1だった。
商品券とは別に、さいたま市や東京都練馬区、川崎市、長崎市など
39都道府県の117市区町村が、給付金の1万2000円に合わせた
セール品の発売など、地元商店街での消費拡大セールを予定。
また、東京都大田区や浜松市、福岡県久留米市など23都道府県の
64市区町が給付金を受け取った市民に寄付を募り別の事業に充てる
取り組みを実施する。
中でも大阪は、橋下徹知事が教育関連の新規事業への寄付を提案したことを
受け、池田市や泉南市など12市町が寄付の取り組みを予定している
スッタモンダした挙句にようやく決まった定額給付金の支給が始まった。
しかし、事務手続き等は地方にマル投げしているため、予算的にも
人員的にも厳しい自治体では、給付が5月、6月になるところもあるらしい。
これでは、緊急対策としての生活防衛も景気対策もままならない。
批判はともかく、自治体側は、地元にこの給付金を落としてもらうべく
あの手この手で施策を打ち出している。
その代表的なものが、記事にある割り増し商品券である。
私が住む東京都江東区も実施するようだ。
詳細は確認できていないので、よくわかりませんが、支給される給付金で
割り増し商品券を買うことになるのでしょう。
地元で買うのならば非常にお得なようだ。
ただ、どこか違和感がありますね。
私の場合、江東区に住んでいるといっても、平日は実家である葛飾区の
事務所に寝泊りしていますから、生活基盤は葛飾区なんですよね。
同じマンションの方には割り増しがなく、私だけ割り増しの権利があると
いうのは、違和感があるとしか言いようがありません。
いずれにせよ、支給が決まったわけですから、これが景気浮揚の
きっかけになって欲しいと思うばかりです。
