オープン・イノベーションによる事業化成功の秘訣－３

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

本年１月４日付のブログ・コラムで「中小企業経営研究会」が発行しています「近代中小企業」の2017年１月号に、オープン・イノベーションによる事業化成功の秘訣を徹底的に洗い出してみる!!』のタイトルで記事を書いたことについて述べました。

★協業（アライアンス）のメリットとは
★アライアンス先の選択方法と注意点
★アライアンスの基本スキーム
★アライアンス推進の課題と対応
★契約の締結その実務と留意事項
★まとめ　アライアンスの成功の体制・方法・秘訣

本ブログ・コラムにて、その主要内容を６回に分けて書いています。

本日のブログ・コラムでは、第３回目として「★アライアンスの基本スキーム」について述べます

★アライアンスの基本スキーム

連携先と共同プロジェクトを行っていく場合「相手は他者である」ことを常に意識してください。他者であるが故に、お互いの考えや行動についてきちんと会話をして共通理解を持つ努力を継続的に行う必要があります。

また、プロジェクトの成果を実効あるものにするには「提案した側がイニシアチブを取り共同作業を推進する」ことが重要です。

この２つのポイントを確実に押さえて、アライアンスの基本スキーム（共同事業の仕組み）について、以下に述べます。

①自社と相手先の役割分担
具体的な活動に入る前にお互いの役割分担について双方で充分な理解と同意を取り付けます。役割分担を明確化する上で大事なことは、当該作業で必要なステップや作業内容を出し合って明確化することです。
各作業は、次の３つの分類に分けて明確化します。
・自社独自の作業
・相手先独自の作業
・共同で行う作業

②共同プロジェクトのスケジュール
共同プロジェクトに対し、お互いにかけられるコストと時間には制限があります。自社の目的は「売上拡大」と「新規事業立ち上げ」ですので、相手先の目的と状況を確認しながら、最短でアライアンスできるスケジュールの策定を目指します。基本的には、プロジェクト期間は３～６カ月、もしくは最長でも９カ月程度の期間で成果が出るようにします。

③共同作業の中間成果と進捗の確認
相手先とスケジュールを検討、策定する際に、共同作業の成果を評価し、作業進捗度や方向性、方法などの確認を行うためのステップを設けておきます。共同作業の成果を評価するタイミングは、設定した中間点と最終成果物が出たときになります。通常のケースでは、多くて３回ほどでいいでしょう。
プロジェクトの進行途中での評価結果により、共同作業の方向性や各作業の扱いに影響が出る場合があります。この途中経過で行う評価と最終成果物が出たときの評価について、事前に双方の共通理解のもと、評価方法や結果に基づく対応方法をスケジュール策定時に明確化、文書化しておくことが必要です。

④コストの分担
一般的にコストは自社と相手先で、各々の活動で要したものはそれぞれが負担することになります。ここでのポイントは、プロジェクト進行中に生じる可能性のある「内容変更」や「スケジュール遅れ」で運営に大きな影響を与えたケースにおいて、発生するコスト増への対応です。
自社側の要因、または相手先の要因で、当該変更やスケジュール遅れなどが発生した場合にかかるコスト増の負担の仕方を決めておきます。

⑤特許・ノウハウの取り扱い方法と所有権
特許・ノウハウは、どの企業にとっても大事な知的財産になります。そして、他社と差別化を図るための源泉の一つです。したがって、相手先とアライアンス
を行う際に、その扱い方についてきちんと話し合いをして同意を取り付けておく
必要があります。明確にするポイントは、以下の通りです。
Ａ：共同作業開始前に、自社及び相手先が所有していた特許・ノウハウの所有権
Ｂ：共同作業の過程で生まれた特許・ノウハウの所有権
Ｃ：共同作業の過程で生まれた特許・ノウハウのお互いの使用条件
Ｄ：共同作業の過程で生まれた特許・ノウハウの第三者へのライセンス条件

⑥成果の確認と評価
プロジェクト終了後、両社のアライアンスから、売上拡大や新規事業立上の成
果が計画通りかそれ以上に出ることを確認・評価します。計画を下回る場合には、
必要な対応策を考え・実行するようにしておきます。

次回は、４回として、「★アライアンス推進の課題と対応」について述べます。

なお、今まで書いたブログ・コラムは、下記Webサイトをご覧ください。

★オープン・イノベーションによる事業化成功の秘訣－１　

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁