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日経記事;『迅速輸出へ積み荷書類電子化 手続き短縮、3日から1日 年度内に実証実験』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月5日付の日経新聞に、『迅速輸出へ積み荷書類電子化 手続き短縮、3日から1日 年度内に実証実験』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の一部抜粋は、以下の通りです。

『日本の港の輸出手続きの迅速化に向けた官民の取り組みが動き出す。経済産業省と運送業者や商社などが協力し、クラウド上で積み荷などのデータを関係業者間で共有できるしくみをつくる。紙の書類でのやりとりで3日間かかっていた手続きを1日に短縮する。輸出手続きの煩雑さの改善を進め、物流の国際競争力を高める。2019年度からの実施をめざす。。。』

経産省がこの記事通りに動くとすると、ようやく、日本の輸出手続きの機械化が進むことになります。

国内中小企業は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少し、国内市場規模が縮小していく事業環境下で、収益確保・拡大を図るやり方の一つが、輸出事業の実行になります。

国内中小企業が海外に輸出事業を行う場合、一般的に販売会社を通じて行う間接販売と、自社自ら行う直接販売を行う二通りのやり方があります。

最近、BtoCおよびBtoBの両タイプの輸出ビジネスで活発に活用されているインターネット通販は、直接販売(輸出)の一つになります。

国内中小企業が輸出事業を行うときに、国内販売と異なって、負荷として課題になってくるのが、輸出価格決定、輸出手続きと輸出入関税、物流手配と物流コストになります。

輸出価格は、US$やEUROなどの為替動向をみながら決定していきます。為替動向の予測は、神のみぞ知る世界になりますので、ある程度リスクヘッジしながら、価格競争力の兼合いにより、輸出価格を設定することになります。

輸出手続きと輸出入関税の扱いは、フォワーダー(貨物利用運送事業者)を選んで、委託することにより、多くの場合、解決します。

物流手配についても、フォワーダーに委託することで解決します。

物流コストは、物流に要する時間(リードタイム)の長さと反比例します。物流リードタイムを短くするには、一般的には航空輸送のやり方を採用します。

その場合、物流コストは高くなります。

一方、物流コストを下げるには、船輸送のやり方を採用します。一般的に、多くの場合、中小企業1社でコンテナを満載するほどの物量をもちませんので、混載サービスを採用します。このやり方が、最も物流コストを安くします。

この船輸送で最大の問題になるのが、比較的長い物流リードタイムになります。最近では、多くの貨物会社は、高速貨物船を活用していますので、貨物が船の上に載っている時間は短くなっています。

船輸送で物流リードタイムの短縮化のネックになっていますが、港湾施設の不効率さと、輸出手続きの複雑さと非効率さです。

港湾施設の場合、政府は主要港湾設備の24時間稼働体制の実現の方向性を打ち出していますが、現時点では、部分的な実施状況になっています。

輸出手続きは、まだ手つかずの状態です。現時点では、中小企業が国内の港から輸出するとき、貨物船の入港3日前までに積み荷の内容や積載量などを記した書類を整える必要があります。

これは、日本の輸出手続きが、すべて紙ベースで行われていることによります。通関業者や船会社などのすべての関連企業が、直接手渡しやファクスなどで受領した書類をチェックして行うために、3日前に当該書類を提出することになっています。

本日の記事通りに、経産省が、当該作業の電子化・機械化に動くのであれば、輸出手続きの簡素化の観点から歓迎します。

日本の行政の事務作業では、あまりにも紙ベースの作業が多くあり、効率を極端に落としています。

輸出手続きが、すべて、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどか、所定のWebサイトにアクセスして入力して、関連業者や企業が当該サイトで確認し、情報共有できる仕組みを作ればで良く、特別に難しいことではありません。

要は、経産省などの行政のやる気の問題です。政府が指向しているeガバメントを、すべての可能な事業領域で確実に実行すれば良いのです。

輸出手続きの電子化・自動化は、2019年からの実施をスケジュール設定しているようですので、期待して支援企業と共に待つことにいたします。

紙ベースの事務作業をすべて撤廃して、電子化・機械化・自動化による効率性と生産性向上は、日本経済の再強化のために必要不可欠になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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