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日経記事；『ニッチに強いＩＴが上位に １人当たり純利益12％増』に関する考察
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こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１１月２０日付の日経新聞に、『ニッチに強いＩＴが上位に １人当たり純利益12％増』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
『従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている会社はどこか。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「ＮＥＸＴ（ネクスト）1000」を対象に、従業員１人当たりの純利益が３年前と比べて増加した企業を調べたところ、少数精鋭でニッチ市場で稼ぐ力を高めるソフトウエア開発会社や特殊鋼メーカーなどがランキング上位に並んだ。。。』
日経の記事では、売上高100億円以下の上場企業約1000社について調べたものが書かれています。
評価の尺度は、一人当たりの売上、キャッシュフローなどになっています。
事業収益を拡大している企業の共通項の中に、「製造業、サービス、ソフトウエア、IT、バイオなどのニッチ市場で、差別化・差異化を可能にする独自技術やノウハウをもって事業を行っている。」があります。
一方、日本には、年間売上が100億円以下で、未上場のベンチャーや中小企業が、数多く存在しています。
これらのベンチャーや中小企業の中で、多くの会社が、中堅・大手企業がいないニッチ市場で、市場シェア６０％に近い獲得しているガリバーになっています。
業種は、製造業、サービス業、ITベンダー、バイオ企業などさまざまです。これらのガリバー（オンリーワン）企業の共通項は、徹底的に強い差別化・差異化を可能にする独自の技術やノウハウをもっていることです。
ソフトウエア、インターネット・IT分野では、国内のITベンダーは米シリコンバレーに拠点をもつ大手IT企業に対して、対抗できる企業が少ないと言われています。
確かに、インターネット通販、検索エンジン、宣伝広告などのプラットフォームは、現時点では米大手ITベンダーに牛耳られています。
しかし、そのプラットフォームを活用して事業展開するアプリケーションソフトなどの分野では、数多くのベンチャーや中小企業が、元気に活動しており、事業収益を確保・拡大しています。
これらのベンチャーや中小企業は、対象市場を国内だけでなく、米欧アセアン地域でも、積極的に事業展開しています。
私は、今まで多くのITベンチャーや中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援してきましたし、今もしています。
私は、技術屋ではありませんので、前提として独自技術やノウハウをもっているITベンチャーや中小企業の事業拡大を、新規事業立上や海外販路開拓・集客の面から支援しています。
そして、このときに、多用している経営手段の一つが、オープンイノベーションであり、積極的に他社との連携・協業(アライアンス）を組むことにしています。
この連携・協業(アライアンス）を組む大前提は、類似した価値観、経営姿勢などをもち、共に独自技術やノウハウの強みをもつ強者連合を、「Win/Win」の関係で組めることです。
ITベンチャーや中小企業が、強者連合を組めれば、お互いの弱みをカバーしあうことで、中堅・大手企業に比べて脆弱な人的資源や開発・運転資金を補えることが多々あります。
また、最近、オープンイノベーションの一環として、中堅・大手企業が、ベンチャーや中小企業に出資することも増えています。
ベンチャーや中小企業は、中堅・大手企業との連携・協業(アライアンス）を組むときには、常に、イコールパートナーシップで実行することの必要性を指摘しています。
以前には、中堅・大手企業がベンチャーや中小企業に出資する、あるいは、出資を伴わない連携・協業(アライアンス）を組む理由として、当該企業がもっている技術やノウハウを獲得する、あるいは経営権を奪うようなやり方が多いのが実情でした。
私の支援先企業が、中堅・大手企業と連携・協業(アライアンス）を組むときには、下請け企業にならず、イコールパートナーシップで実行するように支援しています。
イコールパートナーシップで実行するITベンチャーとして、AIベンチャーで有名な株式会社Preferred Networks(pfn)を参考事例とすることを勧めています。
pfnは、トヨタやファナックなどの大手から巨額出資を受けながら、決して下請けにならず、イコールパートナーシップで実行する連携・協業(アライアンス）を実行しています。
pfnがこのことを実行できるのは、現時点で圧倒的なAIに関する開発・実用化の能力やノウハウをもっていることと、その経営姿勢にあります。
多くの国内ITベンダーや中小企業が、pfnと同じような圧倒的な競争力をもつことはできませんが、他社との連携・協業(アライアンス）は、お互いが差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもっており、イコールパートナーシップで実行する経営姿勢で望むことが、必要不可欠になります。
ベンチャーや中小企業は、中堅・大手に比べて、経営者の決定を迅速に行って、行動できるメリットがあります。
この迅速な経営姿勢は、米欧企業との連携・協業(アライアンス）を行うときに極めて有効になります。
国内中堅・大手企業が、米欧企業との連携・協業(アライアンス）を行うときに、一般的には入念に事前情報収集と分析を行ってから、社内稟議を図る形で行いますので、決定・実行するまでの時間が長くかかります。
これに比べて、ベンチャーや中小企業は、経営トップの決定で、直ちに実行できる迅速さがあります。
特に、インターネット・IT・AI・IoT対応などの事業分野では、事業環境の変化が早いので、この分野の企業は、「走りながら考える、変化する」経営姿勢で臨むことが重要になります。
国内ベンチャーや中小企業は、ニッチ市場で徹底的な差別化・差異化を可能に技術やノウハウを武器に、単独、もしくは他社との連携・協業(アライアンス）で、国内および、米欧アセアン地域などで、積極的に事業展開することが、事業収益の確保・拡大につながります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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