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タックスヘイブンに会社を作れば税金払わなくてもいいとはならないのが日本の税制です。
基本タックスヘイブンでの所得も日本の所得に合算して税金を納めます。
なので、税金対策を期待していると当てがはずれます。
しかし、同じタックスヘイブンに会社があっても課税される場合と課税されない場合があります。
それは実体基準（本社や工場などがあること）、管理支配基準（本店所在地国で事業の管理、支配、運営を自ら行っていること）、非関連者基準または所在地国基準（金融業等なら取引の50％超を日関連者と行っていることなど） の要件を満たせばタックスヘイブン課税の適用はありません。
つまり、ペーパーカンパニーではなく、ちゃんと現地で商売している会社はいいですよということです。
ほかにも細かい基準がありますが、タックスヘイブンは利用の仕方によって非常に便利です。
ケイマン諸島もタックスヘイブンで有名ですが、ファンドの設立で利用されることが多いのが特徴です。
要件を満たせば、当局の認可を必要とせずファンドが作れます。
小規模な私募ファンドなどの設立には向いている地域です。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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