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いよいよ確定申告へ向けて準備している頃かと思います。
確定申告は日本に住んでいる人だけと思いがちですが、実は海外居住者 いわゆる非居住者であっても日本の確定申告は必要です。
よくあるのは、海外に住んでいるけど、日本の不動産を売った、あるいは日本の不動産を賃貸に出しているケースです。
最近は中国人をはじめとした外国人が日本の不動産を投資用に購入し、家賃収入を得ているケースがよくあります。
外国人であっても日本で収入があれば、同じように確定申告が必要です。
海外居住者の場合、税務署が本人と連絡が取りづらいこともあり、確定申告の際には納税管理人を定めなければなりません。
納税管理人が、本人に代わって確定申告の手続きを行うことになります。
納税管理人は親族が行うケースが多いですが、最近は税理士などに依頼するケースも増えてきています。
弊事務所でも年が明けると、海外から問い合わせが急に増えます。
もし、納税管理人でお困りの方がいましたら、いつでも相談に乗りますので、ご連絡お待ちしています。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
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