Tweet
例えば、香港居住者が、日本で債券や株式に投資した際、税金はどうなるのでしょうか。
基本は日本に住んでいる人と同じように税金を払います。
ただし、日本と香港では租税条約が結ばれており、債券の利子の場合通常15%の税率が10%に、配当金が20%が10%に など優遇されています。
しかし、自動的に優遇されるわけではありません。
租税条約の届出を発行法人を通して税務署へ提出する必要があります。
気の利いた発行法人の場合は、各国の投資家に租税条約の届出を事前に準備して税金が安くなるので投資して下さいとアピールしています。
この届出は利息や配当前に事前に提出するものですが、事後でも還付を受けられます。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
