主婦A「東日本大震災があってからマンションの耐震工事が増えたような気がするわ」
会社員C「うちの会社のビルも耐震基準を満たさないんで、引っ越したよ」
主婦A「借りてる場合は引っ越せばいいけど、持ち家の人は大変よね」
会社員C「取り壊すか、建て直すか、補強するか どれも悩ましいな」
主婦A「何するにしてもお金もかかりそうだし」
会社員C「先生、耐震補強する場合は何か税金で得することありますか」
先生B「さすが、鋭いね。住宅ローン控除が使えるよ」
主婦A「住宅ローン控除って家を買った場合だけじゃないの?」
先生B「増改築等も含まれていて、耐震工事も含まれるんだ」
会社員C「どんな条件があるんですか」
先生B「たとえば主な条件は下記の通りだよ」
(1) 耐火建築物 築25年以内
(2) 耐火建築物以外 築20年以内
(2)現行の耐震基準に適合しないものであること
会社員C「これだけですか」
主婦A「バリアフリーや太陽光では工事費がいくら以上とは床面積の条件があったけど、意外とあっさりしているんですね」
先生B「そうだね。でも通常の住宅ローン控除と同じく控除額は年末のローン残高の1%で10年間使えるんだ」
会社員C「これもローン以外でも使えますか」
先生B「そうなんだ。ちょっと条件は変わるけど」
(1)昭和56年5月31日以前に建築された自己の居住用家屋であること
(2) 現行の耐震基準に適合しないものであること
先生B「控除税額は、実際の工事費と標準工事費のいずれか少ない方の10%(上限25万円)だよ」
主婦A「控除税額の計算方法は同じなのね」
先生B「標準工事費は木造で基礎部分の工事は平米あたり15,900円、壁の工事は23,400円、屋根は20,200円と決まっているんだ」
先生B「たとえば、基礎部分50平米、壁部分20平米、屋根部分30平米の耐震工事をした場合、標準工事費は186万円(=15,900円×50平米+23,400円×20平米+20,200円×30平米)。控除税額は18万円(=186万円×10%)」
主婦A「なるほど、ローンを組む人にも、組まない人にも使えるような制度になっているのね」
会社員C「でもどちらが有利か判断するのは難しいね」
主婦A「ローンを組んで10年先までは予想できないは」
会社員C「給料が減ったり、転職したり、リストラされる可能性はあるからな」
先生B「将来予測は誰にもできないから現状でわかる範囲で判断するしかないよ」
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
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