先日平成27年の路線価が公表されましたが、東京はじめ大都市圏では前年よりも上昇しており、相続に関する関心がますます高まっています。
相続対策として生前贈与がありますが、安易な贈与はかえって増税となります。
贈与は、「あげる」「もらう」というお互いの意思で成立しますが、客観的に見て贈与が成立しているかどうかが重要です。
以前は贈与税の申告さえしておけば大丈夫と言われたこともありましたが、さらに下記の対策をお勧めします。
・贈与契約書の作成
・お金は銀行口座間で移動
・通帳、印鑑はもらった人が管理する(家族で同じ印鑑を使用しない)
相続税の申告が増え、それに伴い税務調査も増えます。
生前の相続税対策が無にならないように万全の対策をしておきましょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
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