税務調査は通常事前に通知があって着手されます。
しかし、予告なしに、いきなり来ることもあります。
それは特殊なケースで、「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあると認める場合」と法律に記載されています。
簡単に言うと、事前に連絡してしまうと帳簿を破棄したり、都合の悪いことを隠そうとする可能性がある場合です。
通常、現金商売などでこのような手法が用いられます。
この場合の対処方法として、最低限下記の対応があります。
・社内や自宅に絶対に入れない
・税理士に電話する
・日程を延期し、とりあえず帰ってもらう
無予告調査は朝一番で来ることが多いので、あわててしまってなし崩し的に調査に移行してしまいがちですが、何をしていいか分からなくなったら税理士に連絡することだけはしてください。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)