証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
税理士法人 洛 代表
京都府
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:お金と資産の運用

柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2025年05月23日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案

- good

  1. マネー
  2. お金と資産の運用
  3. 資産運用・管理
資産運用と税金
金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、
上場株式の配当金を現行の10%から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。

高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にかかる税金をゼロにするとのこと。